冷凍食品、家庭用が数量・金額ともに過去最高更新 業務用上回る規模に拡大

日本冷凍食品協会が20日公表した21年(1-12月）の冷凍食品国内生産量は159万6214t、前年比2.9％増と2年ぶりのプラスに転じた。金額（工場出荷額）は7371億円、5.2％増と伸長。過去最高の7499億円（00年）に次ぐ水準となった(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[食品新聞 2022.4.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f299de7376402ebab6203b20810f50e9a741c5d

米国留学が困難になった中国人学生は日本を目指す、早稲田大学が積極受け入れ姿勢

(略

日本が新型コロナウイルス感染症対策を理由とする外国人の入国制限を緩和したことに伴い、ビザを取得済みの外国人留学生15万人が2年ぶりに日本の教育機関に戻って来た。早稲田の笠原副総長は、早稲田大学には開学からこれまでの100年以上、校門を設けることをしなかったオープンな気風があり、学問の独立した活用を追求してきたと説明。今後も心を開いて外国人留学生を受け入れていくと説明したという。(略

技術分野についての早稲田大学の悩みは、例えば理工系の博士課程の学生数が少ないことにも関係している。そのため国などから受け取れる助成金なども少なくなってしまう。対して米国や中国の大学の資金は非常に潤沢で。ユニコーン企業などベンチャー企業からの支援もある。

そこで笠原副総長らは大学のオープンなイベーションシステムを創設した。学内で優秀な人材を育成・発掘し、社会における重要な課題などに狙いを絞った特許を取得して、それを企業側に推奨する方式だ。そのことで、市場や世界の要望に即応する生産体制を構築する。さらに、資金を誘致し、大企業を通じて優秀な製品やサービスを世界に広めていき、産学連携、人材、特許、資金、製品が良好に循環するサイクルを形成する考えという。

記事は外国人留学生の受け入れについて、早稲田大学に在籍する外国人留学生は5497人で日本の大学の中で最も多いと説明。うち、中国大陸から来た学生は3370人、香港からは61人、台湾からは271人という。

中国で現在、日本への留学が注目されている大きな原因は、米国が中国大陸の留学生へのビザ発給を引き締めていることだ。日本が今後、感染症対策を理由とする入国制限をさらに緩和すれば、中国における日本留学熱はさらに高まる可能性がある。しかし一方で、日本が同盟国である米国に追従して、中国人留学生の「締め出し」に動く可能性もゼロとは言えない。

この点についての毛支局長の質問に対して笠原副総長はまず、早稲田大学は100年以上前に、清朝期の中国からの留学生を受け入れたと説明。また、1980年代から中国の改革開放が本格化するにつれ、早稲田大学に留学する中国人はますます増え、江沢民元国家主席や胡錦濤前首席が来日した際には早稲田大学の大隈講堂で講演をしたと指摘。早稲田大学はこれまで大量の中国人留学生を受け入れて来た歴史を踏まえて、今後も「学問の独立」と「学問の活用」を共に堅持していくと回答した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.4.24]
https://www.recordchina.co.jp/b893135-s38-c30-d0198.html

　　　はぁ・・・

7月から日本旅行ガーナ… 「予約から」需要爆症

海外入国者の隔離が免除された後、海外旅行に対する期待感が高まり、日本旅行商品がすでに爆発的な人気だ。しかし、すぐにフライトが少なく、以前のように日本旅行に通うまでにかなりの時間がかかると思われる。

業界によると、ハナツアーをはじめとする主要旅行会社は7月末から4回ずつ北海道などでチャーター機を浮かべる計画を立てている。ハナツアー関係者は「現在のフライトがそれほど浮かんでいないが、近い日本旅行を離れようとする人々がすでに集まって予約をしている」と伝えた。航空券が不足している状況であるため、航空券価格が上昇を懸念した人々が集まるためとみられる。(以下略・機械翻訳


[ソウル経済 2022.4.23]
https://www.sedaily.com/NewsVIew/264T16KQFY

　　　チャーター機使ってまで

ウクライナ避難民「もっと受け入れるべきだ」69% 本紙世論調査

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。ロシアが侵攻したウクライナからの避難民を日本政府が受け入れたことについて、
「もっと多くの避難民を受け入れるべきだ」との回答は69％で、「これ以上受け入れる必要はない」の14％を大幅に上回った。「わからない」は17％だった。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2022.4.23]
https://mainichi.jp/articles/20220423/k00/00m/040/217000c

入管庁、ウクライナ避難民に手紙　支援情報を提供

出入国在留管理庁は15日までに、ロシアによる侵攻でウクライナから日本に逃れた避難民に対し、支援情報を案内する手紙を送付した。入管庁によると、3月2日から4月12日までに544人が入国。避難民が身を寄せる親族や知人の住所など265カ所に宛て、14日に発送した。16人は住所や連絡先が特定できておらず、把握を進める。(以下略

▽ 出入国在留管理庁が国内のウクライナ避難民に送付した手紙（KYODONEWS）


全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.4.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/db5c8cd3e1ca53e4d6fb67c07455c8b313776a24

　　　は？

iPhoneが独占する日本のスマホ市場でサムスンのスマホが爆売れ？＝韓国ネットは疑いの目

2022年4月22日、韓国・イーデイリーは「iPhoneが独占する日本のスマートフォン市場でサムスンのGalaxy S22シリーズが爆売れの兆しを見せている」と伝えた。

記事によると、サムスン電子はスマートフォン「Galaxy S22」シリーズの日本市場での予約販売数が前作に比べ50％増加したと発表した。同シリーズの発売日は21日で、予約販売は7日から20日まで約2週間にわたって行われたという。

記事は「日本市場はもともと米アップルと日本メーカーが強く、最近は中国メーカーも加わってさらに競争が激化している状況だ」とし、「これに対抗するためサムスンは19年3月に原宿に大規模なGalaxyショーケースをオープンさせ、日本現地でのマーケティングを強化してきた」と説明している。

昨年の日本のスマートフォン市場はアップルがシェア60％で1位、シャープが10％で2位、サムスンが9．7％で3位を記録（ストラテジー・アナリティクス調べ）したという。この3社が日本市場の80％を占めていることになるが、2位と3位の差はわずか0．3ポイントにすぎない。記事は「Galaxy S22シリーズの予約販売が好調なため、今年はサムスンがシェア2位を達成する可能性がある」と期待を示している。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.4.23]
https://www.recordchina.co.jp/b893073-s39-c30-d0191.html

　　　えぇ・・・

ドイツ ショルツ首相 来週就任後初の訪日 首脳会談で連携強化

ドイツのショルツ首相が来週、就任後初めて、日本を訪問し、岸田総理大臣と首脳会談を行うことになりました。ドイツは中国への警戒感の高まりから、日本との連携強化に期待を示しています。

ドイツ政府は22日、定例の記者会見で、ショルツ首相が来週27日にドイツを出発し、28日から29日にかけて日本を訪問すると発表しました。ショルツ首相は、去年12月に就任してから日本を訪れるのは初めてで、アジアでは最初の訪問国となります。(略

またドイツ政府のホフマン副報道官は「価値観と利益を共有する親しいパートナーの日本を、首相が就任後早いタイミングで訪れることは、連帯の重要なシグナルだ」と述べ、日本との連携強化に期待を示しました。

ドイツは、メルケル前首相が日本より中国を多く訪れ、中国との関係を重視する姿勢が目立ちましたが、近年は中国への警戒感が高まり、日本との間で安全保障面での協力が進められるなど連携を重視しています。

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2022.4.23]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220423/k10013594961000.html