関電、美浜発電所3号機の稼働再開を8月12日に2カ月前倒し

関西電力は１０日、美浜原子力発電所３号機（福井県美浜町）の運用開始時期を従来予定してた１０月２０日から８月１２日へ前倒しすると発表した。(略

関電は、特重施設の工事を安全最優先進めるとともに「現下の厳しい電力需給状況を踏まえ、原子力プラントの安全・安定運転に努めていく」としている。


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[ﾛｲﾀｰ 2022.6.10]
https://jp.reuters.com/article/kansai-electric-mihama-idJPKBN2NR0CC

　　　キター

れいわ、参院選比例代表に蓮池透氏を擁立　拉致被害者の兄

れいわ新選組の山本太郎代表は１０日、国会内で記者会見し、参院選比例代表の公認候補に、北朝鮮拉致被害者の兄で家族会元事務局長の蓮池透氏（６７）を擁立すると発表した。(略

会見に同席した蓮池氏は拉致問題に関し「北朝鮮と全く話がかみ合わないまま２０年たった。現状では解決は厳しい」と語り、政府の取り組みを批判した。

蓮池氏は令和元年の参院選比例代表で、政党化される前の政治団体「れいわ新選組」から立候補し落選した。


△ れいわ新選組の山本代表（左）と握手する蓮池透氏＝１０日午後、国会
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[産経 2022.6.10]
https://www.sankei.com/article/20220610-HY6GR5JUNJOKJCTGUPGRBA7H2Q/

「アメリカの最低賃金は1950円」は誤り。共産党の志位委員長がツイートで拡散

日本共産党の志位和夫委員長が世界各国の最低賃金だとして「アメリカの最低賃金は1950円」とTwitterに6月8日に投稿し、5,000件以上拡散していますがこれは誤りです。

■アメリカの最低賃金は時給7.25ドル（約970円）
アメリカの最低賃金は、アメリカ合衆国労働省のページによると時給7.25ドルと定められています。

この金額は日本円にすると約970円（記事執筆時点のレート）であり、志位委員長の「アメリカの最低賃金は1950円」とは約2倍の差があります。

■バイデン大統領の政府請負契約の労働者の最低賃金15ドル引き上げを勘違い？
それでは、この「1950円」という数字はどこからきたのでしょうか？

ここからは想像になりますが、おそらくはバイデン大統領が2021年4月に署名した“連邦政府の請負業者の最低賃金を時給15ドルに引き上げる”大統領命令14026号を“アメリカの最低時給”だと勘違いしたものと思われます。

このことは『しんぶん赤旗』でも過去に報じられており、連邦政府の最低時給をアメリカ全体の時給と思ってしまった可能性が考えられます。もしくは、アメリカのなかで最低時給を15ドルと定めている州や市の時給を見て、アメリカ全体の時給と勘違いしたのかもしれません。

いずれにせよアメリカの最低賃金は労働省のページにあるとおり時給7.25ドルであり、15ドルへの引き上げ運動が行われているものの、現時点ではこの情報は誤りです。(以下略

最低賃金・世界は？
イギリス・１５２０円
ドイツ・１６８３円
フランス・１４６４円
アメリカ・１９５０円
軒並み大幅引き上げが進められている。
日本は？
「骨太の方針」―「全国平均１０００円以上をめざす」
あまりに最低すぎる最低賃金でいいのか。
中小企業支援と一体に最低賃金１５００円に！

— 志位和夫 (@shiikazuo) June 8, 2022

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[Yahoo! 2022.6.10]
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20220610-00300138

https://www.dol.gov/general/topic/wages/minimumwage

「ウクライナ女性に性交渉持ちかけ」疑惑のTBS社員の素性と評判

(略

所属社員が避難民女性へ肉体関係を迫ったことは事実なのか。TBSへ質問状を送ったところ以下のような回答があった。

「当社記者が女性をホテルに誘ったり、友人を呼ぼうとした事実はございません。記者と女性がスマホの翻訳機能を利用して会話していたことなどにより、当事者間で何らかの行き違いや誤解があった可能性を懸念しております。なお、SNSやネットなどでの事実と異なる情報の流布に対しては、法的措置も含め検討しております」

暴露を行ったインフルエンサーの投稿によると、女性はすでにウクライナ大使館を訪問し、被害報告を行っているという。はたして事実はどうなのか。事実無根ということであれば、TBSも積極的に説明していくべきではないだろうか。

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[ﾌﾗｲﾃﾞｰ 2022.6.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5105a7712abed6c87c60e147156c815e640e8d9

電力危機を作り出したのは誰か
再エネ業界が原発再稼働に反対する本当の理由
2022.6.10（金）池田 信夫

政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。

もっと危険なのは、今年（2022年）の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6％になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。

・「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派

(略

なぜ再エネ派は原発再稼働に反対し、ぎりぎりの電力運用を求めるのか。その1つの理由は、彼らの中に反原発派が多いからだが、それだけではない。最大の理由は、原発が動くと再エネが送電線にただ乗りできなくなるからだ。

送電線は電力会社が建設した私有財産だが、今は原発が動かせない電力会社の送電線を再エネ業者が使っている。しかし原発が再稼働すると、電力会社の送電が優先なので、再エネ業者は自前の送電線を建設しなければならない。だから「安全性」を理由にして反対しているのだ。(略

・原発事故を利用して「国営化」された電力業界(略

今のままでは原子力に投資する電力会社はなく、メーカーも撤退し始めている。大学にも原子力工学科はなくなり、人材も集まらない。

中国は2030年までに原発を100基建設し、売電価格はキロワット時3円にする計画だが、そのころ日本の電気料金は30円以上になる見通しだ。このままでは、日本に製造業は残らないだろう。(以下略

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[JBpress 2022.6.10]
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70500

　　　なにこれひどい話

韓国人教授「一日中気分が良かった」、日本滞在中に驚いた3つのこととは？

2022年6月7日、韓国メディア・週刊朝鮮は「日本へ語学研修に来て最も驚いた3つのこと」と題する記事を公開した。

ソウル大学胸部外科の名誉教授である筆者は、語学留学の目的で3月末に来日。その後2カ月間、日本に滞在する中で驚いたことを記事にしている。

筆者によると、最初に驚いたのは東京の物価の安さ。(略

「日本人の生活は平穏に見える。物価が安定していることほど望ましい徳目があるだろうか」と述べている。

次に挙げたのは日本人の親切さ。筆者は入国から2週間足らずで転入届と健康保険加入のために区役所を訪れたが、入口から入った途端、案内員がすばやく用件を尋ね、申請書を作成させた上で窓口まで案内して番号票を抜いてくれた。窓口を担当していた職員も、申請後にソファーに座って待つように言うと、自らやってきて転入手続き済みの在留カードを手渡し、健康保険加入申請部署に直接引き継いでくれたという。筆者は「全ての手続きが非常にスムーズに終わり、行政サービスの素晴らしさに驚くとともに、親切なサービスを受けられて一日中気分が良かった」と記している。

そして、「何よりも日本にいることを実感する」という3つ目は地震の多さ。筆者は2カ月の間に4回も地震を体験したというが、地震への対応は「かなりうまくいっている」と評価している。(略

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「こういう記事を見ると日本に住みたくなる」「日本人の親切はうわべだけという意見もあるが、うわべだけであっても行動に移せるのは素晴らしいと思う」「日韓の対立をあおろうとする左派民主党にだまされるのはやめよう」「韓国は日本からいろんなことを学び先進国の仲間入りをしたが、親切心についてはまだ身に付けられていない」「済州島へ行くのなら日本へ行った方がいい」など、日本に対する好意的な意見が多く寄せられている。(以下略

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.6.9]
https://www.recordchina.co.jp/b895550-s39-c30-d0201.html

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フジテレビ社員大麻所持の疑いで逮捕 同局系報道番組「Live News イット！」で報じる

フジテレビは9日、同局系報道番組「Live News　イット！」（月～金曜午後3時45分）で、同局社員が大麻所持の疑いで警視庁に逮捕されたと報じた。

同番組によると、逮捕されたのは編成制作局に所属する小林正彦容疑者（38）。逮捕容疑は8日午後、東京都江東区内で、乾燥大麻約80グラムを所持した疑い。容疑を認めているという。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2022.6.9]
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202206090001134.html

首相の「しっかり」答弁１８０５回 立民が指摘

立憲民主党の後藤祐一衆院議員は９日の衆院本会議で、岸田文雄首相が開会中の通常国会の答弁で「しっかり」という言葉を少なくとも１８０５回使ったとする集計結果を明らかにした。同党が提出した岸田内閣の不信任決議案に対する賛成討論で述べた。(略

そのうえで、今国会での首相の「しっかり」答弁を集計したところ、少なくとも１８０５回にのぼったと指摘。「しっかりしてくださいよ、総理。具体策がないことがばれてますよ」と揶揄した。

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[産経 2022.6.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10f786dfb93e548c2bff25bb0b5a67a4b4ca1a26