岡山・美作市の全国初「太陽光パネル税」導入　国が同意棚上げ

岡山県美作が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」を巡り、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と税導入に関して再度協議をするよう、市へ通知した。パネル税は自治体が独自に条例を定めて課す「法定外税」だが、同省の同意が必要で、税導入の可否判断が棚上げになっている。

同市内では、山の傾斜地などに太陽光発電施設が相次いで建設され、新興の発電事業者「パシフィコ・エナジー」（東京都）が国内最大級の「作東メガソーラー」などを運営している。

パネル税の創設を盛り込んだ市条例案は2021年12月の市議会で可決された。市は発電施設建設のための山林開発で洪水などのリスクが高まるとして、発電施設周辺の環境保全や防災費用に充てるため、発電認定容量が原則10キロワット以上の発電施設を対象にパネル1平方メートル当たり50円を課税する。屋根に設置したパネルは対象外。23年度の課税開始を目指している。

総務省は法定外税導入を目指す自治体に対し、事前に大口納税者となる事業者の理解を得るよう求めている。だが美作市のケースでは、パシフィコ社との間の溝が埋まらないうちに条例案が可決された。同省は市と同社に意見を聞いたうえで、税導入の前提が成立していないと判断し、萩原誠司市長宛てに自治税務局長名で同社と協議をするよう文書で通知した。通知は10日付。(以下略

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[毎日 2022.6.14]
https://mainichi.jp/articles/20220613/k00/00m/040/227000c

　　　えー

ロシア「化石燃料の輸出総額13兆円」フィンランド環境団体“抜け穴”指摘

ウクライナへの侵攻開始以降、ロシアが化石燃料の輸出で、13兆円の利益を得たという調査結果を北欧の環境団体が明らかにしました。

フィンランドの環境団体が13日に公表した調査結果によりますと、ウクライナ侵攻が始まってからの100日間で、ロシアからの化石燃料の輸出総額は13兆円余りに上るということです。

ロシアへの経済制裁などにより輸出量は減ったものの、化石燃料の価格高騰が影響し十分な利益を得たと分析しています。ロシアからの平均輸出価格も、去年に比べて、約60％高騰しています。

主な輸出先は、中国、ドイツ、イタリアで特にインドでは、ロシアからの原油が精製された後、欧米へと再輸出されていて、「抜け穴」になっていると指摘しています。


[ﾃﾚ朝 2022.6.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cdc666ca2063af74aa6a6435dff6034b699045d

【韓国】韓国コスメ各社、日本市場への進出拡大

韓国の化粧品各社が、日本市場での事業拡大を積極化している。保守的とされる日本の化粧品市場だが、近年の韓流ブームで若者の需要が拡大しており市場展望は明るいとされる。９日付電子新聞が伝えた。

各社が日本市場に力を入れている背景には、需要増への対応のほか、中国依存からの脱却もある。ＬＧ生活健康はこれまで中国事業に集中してきたが、日本や北米などへの進出を拡大している。日本では化粧品や健康機能食品を販売。今年１～３月期には、化粧品ブランドの「ＣＮＰラボラトリー」（前年同期比17％増）や「ＯＨＵＩ」（同20％増）の売り上げが２桁増となった。(略

アモーレパシフィックは日本で化粧品ブランド「エチュードハウス」「イニスフリー」などの事業を拡大している。エチュードハウスは日本発売から10周年を迎えており、ショッピングセンターやスーパーなど実店舗での販売を強化している。化粧品ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）大手のコスマックスは、茨城県に化粧品工場を設立し、初めて日本での生産に乗り出す方針だ。

2021年における韓国化粧品の日本向け輸出は前年比99.0％増加した一方、中国向けは44.5％減少した。

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[NNA 2022.6.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d22ce0ad953b0faa6d1c4ac1476d22ed7f50890

　　　へぇ・・・

「心情的に違和感」　宮城県知事が関西電力の風力計画に反発

宮城県の村井嘉浩知事は１３日の定例会見で、関西電力が同県川崎町の山間部に計画する風力発電事業について「東北にわざわざ出てきて、設置せずとも、関西でおやりになればよろしいのではないか」と述べ、不快感をにじませた。(略

関電の計画は川崎町の約１６００ヘクタールの私有林に高さ最大１８０メートルの風車を最大２３基設置する。地元からは自然破壊や景観の喪失を懸念する声が上がり、一部住民が計画中止を求める団体を発足させている。

村井氏は、県内各地の山間部で太陽光や風力発電事業が計画されていることを念頭に「われわれは多くの山林を抱え、日本全体の脱炭素に貢献している自負がある。そういう場所に次々と山林を開発することが正しいのか。平野部でできないわけでもない。わざわざ山の木を切り倒してやる必要があるのか」と疑問視した。


△関西電力が宮城県川崎町に計画する風力発電事業について疑問視した村井嘉浩知事＝13日午前、県庁（奥原慎平撮影）
[産経 2022.6.13]
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https://www.sankei.com/article/20220613-64CWLXGSOBONNBI6MNZYU3KIOA/

宮城県川崎町の場所 – GoogleMAP

　　　これは酷いな

中国とはしたのに韓国は無視？アジア安全保障会議での日韓会談見送りに韓国ネットが反発

2022年6月12日、韓国メディア・YTNは、「シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で日本は日米韓国防会談を通して韓国と協議した」と報じた。

現地では11日、日本の岸信夫防衛大臣とロイド・オースティン米国防長官、李鐘燮韓国国防部長官が参加する3カ国会談が開かれ、北朝鮮のミサイル発射について連携することを確認した。

しかし記事は、「中国は日本と領有権で争っている尖閣諸島周辺海域に頻繁に政府の船舶を送っており、両者の緊張状態は高まっているが、日本と中国は2年半ぶりに国防相会談を実施。だが日韓での2者会談は行われず、岸防衛大臣は会議の場で李国防長官と『目を合わせようとすらしなかった』と報じられている」と伝えた。

記事は、日米韓の3カ国会談も米国からの強い要求で実現したとみられているとした上で、「18年12月に韓国海軍駆逐艦が日本の海上自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射したとされている件で、日韓間にいまだわだかまりが残っていることが理由」と主張。「李国防長官は今回の会議で日本と対話する意思を明らかにしていたが、日本はこの問題を見逃すことはできないという立場だ。日本が安保協力のために両者会談に乗り出すにはまだ長い時間が必要と思われる」と報じている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「北朝鮮は主敵だが、日本は宿敵」(略

など、日本に対する反発の声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.6.13]
https://www.recordchina.co.jp/b895827-s39-c100-d0201.html

茨城・高萩市 配布ランドセル紺統一 平等の観点、23年度から

茨城県高萩市は、新小学1年生に配布するランドセルについて、2023年度以降は紺色に統一する。これまで男子は黒色、女子は赤色としてきたが、持続可能な開発目標(SDGs)が掲げるジェンダー平等の観点から変更を決めた。

色の統一は、男女共同参画を推進する市民団体「ハーモニーたかはぎ」と市の担当課による意見交換で、性別でランドセルの色を分けることを疑問視する声が上がったのがきっかけ。(略

アンケートでは「男は黒、女は赤と決めないで好きな色に」「男の子と女の子を区別されて精神的につらい人もいると思う」などの記述もあった。(略

市教育委員会教育総務課の担当者は「男子、女子(という区別)ではなく個人を尊重していってもらいたい」としている。


△ 高萩市が来年度から配布する紺色のランドセル(左)
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茨城新聞社 2022.6.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4f09870a84e819ebbcdd0280a51abff9b26ed95

少子化白書 出産件数減少もデジタル技術進展による解決に期待

ことしの「少子化社会対策白書」がまとまり、新型コロナの影響で結婚や出産の件数が減少する一方、デジタル技術の進展により、結婚や子育ての利便性向上が図られており、少子化問題解決の一助となることが期待されるとしています。

ことしの「少子化社会対策白書」では、新型コロナの影響が続く中、結婚や妊娠の届け出数の減少傾向が続いており、去年1年間の出生数は過去最低を記録したとしています。(略

また、新型コロナを契機とした結婚や子育て支援として、会員登録から出会いまですべての手続きをネット上で完結する婚活サービスや、AI＝人工知能が24時間対応する子育て相談などを紹介しています。

そして、デジタル技術の進展により、結婚や子育ての利便性向上が図られており、少子化問題解決の一助となることが期待されるとしています。

政府は「少子化社会対策白書」を今月14日に閣議決定する方針です。

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[NHK 2022.6.13]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220610/k10013665301000.html