大阪・ミナミの黒門市場、春節迎えるも消える中国人客で売上激減

中国で春節（旧正月、１２日）に合わせた大型連休が始まった。例年、多くの中国人観光客が来日する時期だが、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、観光地ではそうした姿は目立たない。中国当局による旅行自粛要請などもあり、「観光目的の訪日はゼロに等しいだろう」（観光庁の担当者）。１年で一変した光景に、関係者からは「天国から地獄に落ちたみたい」との声が漏れた。（石橋明日佳）

１２日午後、大阪・ミナミの黒門市場。昨年のこの時期はキャリーバッグを手に買い物を楽しむ中国人観光客でにぎわったが、今年は一転して客足はまばら。シャッターが閉まった店も目についた。「昨年と比べて売り上げは１割未満。お客さんが戻るまで店が持つかどうか」。(略

呉服店と土産店を経営するｘ本ｘ男さん（７８）は「商売を日本人から外国人向けに切り替えたことが裏目に出ている」。廃業や休業を余儀なくされた訪日客頼みの店も出ているが、「お店を閉めると活気も魅力もなくなる。黒門全体で我慢して何とか客足を取り戻したい」と話した。

春節の時期、中国では１週間程度の連休となり、例年は延べ３０億人が移動する。連休に合わせた海外旅行も定着し、日本は人気旅行先の一つだった。ただ今年の春節前後の４０日間に移動する人は、新型コロナ流行前の一昨年と比べ、６割減の１１億５２００万人になるとの報道がある。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経biz 2021.2.15]
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210215/bsm2102150627001-n1.htm

　　　「インバウンド」・・・


　　　悪意で止められる可能性もあるのにね

経団連会長、中韓などと「交流を促進したい」

経団連の十倉雅和会長は６日の定例記者会見で、新型コロナ禍でオンラインなどにとどまっていた韓国や中国の経済人との交流に関し、早急に直接交流できるように進めていく考えを明らかにした。

十倉氏は、韓国の全国経済人連合会（日本の経団連に相当）との直接交流に関し、近々予定を組み、日本側が韓国に行って交流したいとの意向を示した。日米との関係を重視する尹錫悦政権に移行し、足元で友好ムードにあるとした上で「長い歴史を有するパートナー。交流を促進したい」と意欲をみせた。

今年、国交正常化５０周年を迎える中国とも交流を深める考えだ。経団連を中心に両国間の一層の交流促進を図るために実行委員会を発足したことに加え、日中の企業経営者や元政府高官らが経済連携に向けて対話する「日中ＣＥＯサミット」も年内に開催したいと述べた。(以下略


△ 定例会見で発言する十倉雅和会長＝6日、東京都千代田区の経団連会館（那須慎一撮影）
全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.6.6]
https://www.sankei.com/article/20220606-M4AD6V5VNJNLXGVM77PXS6JFOI/

　　　はぁ？

「感電の恐れが」ソーラーパネルからの出火が消火活動に影響 出火リスクを回避するために

6月2日午前、熊本県益城町（ましきまち）の住宅から火が出て、屋根の一部が焼けました。この火事、意外なモノが消火活動の妨げとなりました。 (略

火が完全に消し止められたのは通報から約 4時間後のこと。

今回、鎮火に比較的時間を要した理由とは?

熊本市消防局
「消火活動中も太陽光パネルの発電が続いていたため、放水による感電の恐れがあった」

消火活動を妨げたのは屋根に設置されていた太陽光パネルでした。

また住民は消防などの聞き取りに「太陽光パネル近くから火が出た」と話しているということで、警察と消防が火事の原因を調べています。

全文はﾘﾝｸ先へ
[熊本放送 2022.6.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb30916a2085cfaa30c1d3cd005769447a3e6e8d

政府、電力逼迫で5年ぶり閣僚会議開催へ　官房長官「節電必要」

松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、電力需給の逼迫に備え、近く節電や省エネ対策をとりまとめる関係閣僚会議を5年ぶりに開催すると明らかにした。老朽火力発電所の休廃止増加などの影響で電力供給余力が不足し、今夏と今冬に向けて電力需給の見通しが非常に厳しくなるためで、企業や家庭にも対応を呼びかける。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2022.6.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10a653fe6a31817f686a2521253d982446df8926

日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。

家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.6.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/55a2511a635d4463003ed18dbfc3f84e7f4e53b9

小泉進次郎議員「日本の脱炭素は『休憩』していないか」

■小泉進次郎・衆議院議員インタビュー

小泉進次郎・衆議院議員は、日本政府の「カーボンニュートラル宣言」（2020年10月）を実現しようと菅義偉首相（当時）に働き掛けた。その後、産業界も脱炭素に向けて舵を切り、再エネ比率も順調に増えてきた。しかし、新型コロナやウクライナ戦争、そして石油高騰で、その動きが止まっているようにも見える。（聞き手・オルタナＳ編集長＝池田 真隆、写真＝川畑 嘉文）

――日本は「2050年カーボンニュートラル」に向けて脱炭素政策を進めてきましたが、ウクライナ戦争が起きたことで、その動きが停滞しているように映ります。

私が環境大臣のときに「2050年までのカーボンニュートラル」を当時の菅義偉首相に働き掛けました。菅首相の決断があったおかげで、産業界の歯車を間違いなく動かせた思っています。

いま考えても、あのとき(2020年10月26日)に日本がカーボンニュートラルへの一歩を踏み出していなかったらと想像すると恐ろしいですね。G7で日本だけ脱炭素を宣言していない国になっていた可能性もあります。

しかし、残念なことに日本はコロナ禍とロシア・ウクライナ危機を受けて、あたかも脱炭素政策の推進がスピードダウンしているように感じることがあります。一方で国際社会はウクライナ危機によって、脱炭素政策の「強度」と「速度」を上げています。

日本は脱炭素に向けてまだまだやるべきことがあります。いまこそ脱炭素を加速させるべきだと強く訴え続けていかないといけません。 (略

■「再エネ最優先の原則」、消えかかったことも

――気候変動に関する国際イニシアティブ「RE100」や「SBT」に加盟する日本企業の数は世界でもトップです。ポテンシャルは高いと思います。

これからの世界の潮流は間違いなく、石炭を含めて「脱化石燃料」です。これを力強く進めていけるかどうか。菅政権で内容を議論した「エネルギー基本計画」の基本的な構造と考え方が、これからの時代の一つの指針になると思います。これまでのエネルギー基本計画基にはなかった「再エネ最優先の原則」を入れたからです。

クリーンエネルギー戦略（温暖化対策を成長戦略につなげる戦略）に向けて、自民党内の提言をまとめる作業の中では、一時期、「再エネ最優先の原則」という言葉が消えかかったときがありました。でもいまは、しっかりとこの原則は共有されています。

日本というエネルギー自給率が極めて低い国（編集部注：11.8％、2018年）は、純国産の電源である再エネを最優先に進めていくべきです。ただし、いまは再エネでは電力需要を十分にまかなえません。足りない量はほかの電源を活用していく。その中でいかに化石燃料を減らしていけるかが問われます。

全文はﾘﾝｸ先へ
[ｵﾙﾀﾅ 2022..6]
https://www.alterna.co.jp/49316/

外国人学校、保健室25％設置なし　法制度や財政難で　文科省調査　／京都

保健室に行けば養護教諭が手当てをしてくれるという当たり前の環境が整っていない学校がある。文部科学省は2021年12月、外国人学校の25％に保健室がないとの調査結果を公表した。法制度や財政上の問題が背景にあり、専門家は「子どもの健康を守ることは、平等で差別のない基本的人権だ」と環境整備を訴える。

外国人学校161校の保健衛生に関する文科省の調査では、回答した80校のうち、保健室があるのは60校、養護教諭がいるのは28校にとどまった。学校教育法上、外国人学校の多くは「各種学校」に当たり、学校保健安全法が適用されず、保健室の設置義務がない。

朝鮮学校は全国に約60校あるが、保健室があるのはわずかだ。(以下略

[毎日 2022.6.1]
https://mainichi.jp/articles/20220601/ddl/k26/100/307000c

　　　・・・