昨年6～9月に世界182ヶ国・地域で放送されたサバイバル番組『R U NEXT？』を通じて誕生した5人組グループ・ILLIT（アイリット）が、14日放送の日本テレビ系『世界の果てまでイッテQ！』（毎週日曜　後7：58）の企画にK-POPアーティストとして初めて参加する。同グループにとって、日本の地上波番組デビューとなる。

今回は、2020年、2022年とダイエット企画に挑んできたガンバレルーヤの「ダイエット企画 in 韓国編」にゲスト出演した様子が放送される。

韓国デビューからわずか約3週間での日本の人気バラエティ番組への出演について、ILLITは「初めて日本のバラエティ番組に出演できることになってとても光栄です。ガンバレルーヤの皆さんと一緒に踊った『Magnetic』も楽しみにしていてください！」とコメントを寄せた。ILLITには、日本人メンバーが2人いるだけに、どのようなトークが繰り広げられるのかも見どころとなっている。

https://www.oricon.co.jp/news/2321673/full/

NHKが今年10月に、23年ぶりに基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施することが16日、関係者への取材で分かった。管理職以外の業務職約5800人の基本給を平均で1.92％、月額6500円引き上げることで労働組合と妥結した。

関係者によると、今回のベアは新人を含む若年層の処遇改善に重点を置いたもの。NHKでは近年、若手の相次ぐ離職が問題になっているという。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f79d07f7bd786e76b66092d95d88b89c7459d234

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

東日本入管センター(茨城県牛久市)に収容されている不法滞在者『「日本はおもてなしの国だ」なんてよく言えるよ。これがおもてなしかよ」不法滞在者に、何で日本がおもてなししないといけないのか(怒)。どこの国でも不法滞在者におもてなしはしない。馬鹿も休み休み言え。

入管での録音・録画が禁止されてるのに、勝手に録音・録画して映画「牛久」を作った映画監督「なんでここまで、だって収容所でしょう。刑務所ではない、犯罪者でもない。不法滞在であっても人権・権利はあるでしょう」不法滞在は犯罪だが。人権・権利で入管は3食付きで、刑務所とは異なり食事の時間と夜間以外は自由行動です。

この映画について出入国在留管理庁は「録音・録画が禁止されていることを知りながら敢えて隠し撮りした行為は…許されることではない」とコメント。

午後1:22 · 2024年4月16日

　この放送のようです

撮影が禁止されている入管施設の面会室でカメラを回し、収容された外国人たちの言葉を記録した映画が反響を呼んでいます。

『入国管理センター』などの入管施設は、一部では“ブラックボックス”とも呼ばれています。１年前には、名古屋の入管施設に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが、体調不良を訴えて亡くなりました。内部で何が起きていたのか詳細を知りたいと、遺族は国を提訴しています。

アメリカ人の映画監督が、“隠し撮り”をしてまで伝えたかった現実とは。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.nhk.or.jp/minplus/0018/topic057.html

　　　ＮＨＫは何なんだ


　　　命の危険があるような国が観光ビザで出国させるか？？


　　　この監督に不法滞在の意味を教えてあげて


　　　入管の関連記事

『レイシャル・プロファイリング』と呼ばれる差別的な職務質問は、憲法違反に当たると訴えた裁判が始まりました。 (略

男性は、人種や見た目で相手を選んで行うレイシャル・プロファイリングによる職務質問だと主張しています。

レイシャル・プロファイリングは、国連が対策を各国に勧告するなど、近年国際的な問題となっていて、日本でも、在日アメリカ大使館がSNSで注意喚起する事態となっています。今回、裁判を起こしたのは、外国出身で、現在は日本国籍や永住権を持つ男性ら3人です。

15日、法廷で意見を述べた男性。日本国籍を持つ原告・星恵XXインさん：「（職務質問は）急に来る。普通に歩いてだけ、止まっているだけ、自転車に乗っているだけ。どんな場所でも、それは突如来る」

訴状では、このような文書を例にあげています。

警察の内部資料とされる文書（2009年）から：「外国人は入管法、薬物事犯、銃刀法等何でもあり！！」「旅券を見せないだけで逮捕できる！」

一方、国などは「警察において人種・肌の色などに基づいて職務質問を行う組織的な運用は存在しない」などと主張。争う姿勢を示しました。

日本国籍を持つ原告・星恵XXインさん：「職質をする行為自体は、僕は否定しない。何度でも協力します。これからも協力します。日本で生まれ育った、見た目は違うかもしれない日本人が世の中にはいっぱいいるし、今後、そういう人たちが、皆さんと一緒にこの国や社会を支えていく仲間と認識してもらえたらいい」

[ﾃﾚ朝 2024.4.15]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000345241.html

統計によると、令和3年中の地域警察官による刑法犯検挙人員は、11万8,605人にも及び、警察による刑法犯の総検挙数の67.8%が職務質問から検挙されています。

出典: 警視庁 生活安全の確保と犯罪捜査活動86頁
https://www.t-nakamura-law.com/column/%E8%81%B7%E5%8B%99%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%81%A7%E8%96%AC%E7%89%A9%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A6%9A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%89%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%AB%E7%9B%B8%E8%AB%87%E3%82%92

②　職務執行力の強化
警察では、地域警察官の職務執行力を強化するため、職務質問、書類作成等の能力の向上を目的とした研修・訓練を実施するとともに、卓越した職務質問の技能を有する者を選抜して、警察庁指定広域技能指導官又は都道府県警察の職務質問技能指導官等として指定し、実戦的な指導等を通じて地域警察官全体の職務質問技能の向上に努めている。

令和４年中の地域警察官による刑法犯検挙人員は11万1,877人と、警察による刑法犯の総検挙人員の66％を占めている。


[警視庁]
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r05/pdf/05_dai2sho.pdf

日本共産党の小池晃書記局長は１５日に国会内で開いた会見で、共同通信社が実施した最新の世論調査について言及した。

岸田内閣の支持率は２３・８％と相変わらずの低水準。その中身は３つの数字に特徴が表れているという。１つ目は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて「実態は十分解明されていない」と答えた人が９３・３％だった。

小池氏は「内閣支持率が２０・１％から２３・８％に上がったということですが、これは誤差の範囲ではないか。この間、最大の問題である裏金問題は、これまでの自民党の調査や国会での質疑なので、実態解明がされたと思うか（十分解明されいないが）９３・３％と圧倒的です。岸田首相が処分されなかったことは『納得できない』という方が７８・４％と約８割です。国民はやはり厳しい目で（岸田内閣を）見ていると思います」とした。

岸田文雄首相が国賓待遇で訪米したバイデン大統領との日米首脳会談は、自衛隊と在日米軍の連携強化を確認。これに「評価する」が５６・６％だ。

「この数字は予想外に（岸田首相の）英語がうまかったのが評価されたのかなと思います。国会ではまともに答弁をしないで英語の練習をしていた、そういうふうにも言われているので、そういう影響もあるのかもしれません。一時的なもので上昇気流には乗らないというふうに思います」

　次期衆院選の結果がどのような形が望ましいかとの質問に対しては５０・５％の人が「与党と野党の勢力が伯仲する」と答えている。

これに小池氏は「衆議院選挙の結果は注目すべき数字。『与党と野党の勢力が伯仲する』が５０・５％、『与党と野党が逆転する』が２３・８％ですから４人に３人の方が、今の政治状況がやはり変わっていくような、伯仲も含めて、そういう総選挙になることを期待していることは、非常に重要な数字だなと思います。今度の補欠選挙で、きちっと１つの結果を出し、総選挙に向けて岸田政権、自民党政治を終わらせるような、そういううねりを野党が作っていけるかどうか。これが問われている数字ではないかなと思います」と分析した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/299143

ことしの外交青書 日中「戦略的互恵関係」5年ぶりに明記

ことしの「外交青書」がまとまり、日中関係について、多くの懸案を抱えているとする一方、双方が共通の利益を拡大していく「戦略的互恵関係」を推進することを5年ぶりに明記し、建設的で安定的な関係の構築に取り組む姿勢を強調しています。

16日の閣議で報告された「外交青書」は、去年の1月から1年間の国際情勢の推移や日本の外交についてとりまとめたものです。

この中では、国際情勢について、ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化などで対立構造が複雑化する中、グローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国が台頭し、国力に見合う、より大きな影響力を求め、発言力を強めているとしています。

また中国については、日本産水産物の輸入停止措置など多くの懸案を抱えているとしつつも、双方が共通の利益を拡大していく「戦略的互恵関係」を推進し、建設的で安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていくことが重要だとしています。

「戦略的互恵関係」は、2006年に当時の安倍総理大臣が打ち出し、その後、日中関係の冷え込みを受けて使用されていませんでしたが、日中平和友好条約の締結から45年の節目となった去年の日中首脳会談で改めて確認したことを受け5年ぶりに明記されました。

外交青書ではこのほか北朝鮮による拉致問題について、去年の「時間的制約のある人道問題」から「ひとときもゆるがせにできない　人道問題」と表現を強めているほか、韓国については、関係改善を反映して「パートナー」という表現を14年ぶりに使用しています。（略

日本政府が外交青書をまとめたことを受けて、韓国外務省の報道官は、「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張する島根県の竹島をめぐり、「外交青書を通じて、歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である『トクト』に対し、不当な領有権の主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回するよう促す。『トクト』に対する日本のいかなる主張も、韓国の主権に何ら影響を及ぼさず、今後も断固として対応していくことを明確にするところだ」とする論評を発表しました。（以下略

[NHK 2024.4.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423131000.html