エネルギー政策　市民参加で決定を

気候若者会議　共産党に提言
山添・いわぶち・たけだ議員が受け取り

若者の１０団体が参加する「日本版気候若者会議」は２０日、日本共産党に気候変動対策に関する政策提言を提出しました。山添拓、いわぶち友、たけだ良介各参院議員が受け取りました。

提言はプラスチック容器の規制強化や、公共施設などの屋根への太陽光発電パネルの設置、断熱住宅建設の促進、エネルギー政策決定への市民参加、環境問題と人権問題のつながりの認識、環境教育と人材育成の推進など、個別の課題から目指す将来像までにわたるものです。同会はこれまで各政党や経団連などにも提言してきました。

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[しんぶん赤旗 2022.5.21]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-21/2022052114_01_0.html

【速報】細田議長 セクハラ報道を完全否定「全く事実と違う」

(略

19日発売の週刊文春は衆議院の細田議長が過去に女性記者へのセクハラ発言を繰り返していた疑惑を報じ、深夜、自宅に「今から来ないか」と誘われたという女性記者の証言などを掲載しました。

20日、衆議院・議院運営委員会の理事会では野党側が細田議長による説明の場を設けるべきだと主張。これに対し山口委員長は細田議長が事実関係を否定していることを明らかにしました。

細田議長は山口委員長に対し「大変迷惑をかけて申し訳ない。ただ全く事実と違う」としたうえで、「週刊誌には厳重に抗議をしたい。折を見て何らかの形で説明をしたい」などと述べたということです。

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[TBS 2022.5.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/34a69f9b1706c9f222bd468080674f6be8cdbfd8

　　　えー　細田さんが？


　　　否定してるじゃん

２０２２憲法大集会
志位委員長のあいさつ

(略

いま危機に乗じて、“日本を守るためには力が必要だ”――こう言って、「敵基地攻撃」だ、「核共有」だ、「９条を捨てろ」――こういう大合唱が起こっています。しかし、みなさん。いま日本が直面している最大の現実の危険はどこにあるでしょうか。

ズバリ言いますと、日本が攻撃されていないのに、米国が軍事行動を始めたら、安保法制＝集団的自衛権を発動して、自衛隊が米軍と一緒に「敵基地攻撃」で攻め込む。その結果、その戦火が日本に及んでくる。これが、いま日本が直面している最大の現実の危険ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

■この道を進めば大軍拡が必要――消費税大増税、社会保障の大幅削減は避けられない
この恐ろしい道を進もうと思えば、とてつもない大軍拡が必要になります。現に自民党は、軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比で２％以上、５年以内にやるという。２倍にするというんです。１１兆円もの軍事費の財源をどうするんですか。私たちが「社会保障をよくしよう」――こう言いますと、いつも「財源どうするのか」とうるさく言ってくる自民党が、財源のことを言わないじゃないですか。消費税の大増税か、社会保障の大幅削減になる。火を見るよりも明らかではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

みなさん。危機に乗じて、憲法９条を改定し、日本を「軍事対軍事」の危険な道に引き込み、国民の暮らしをおしつぶす――こんな道はみんなで力をあわせて止めようではありませんか。(大きな拍手)

全文はソースにて
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-04/2022050402_05_0.html

共通政策へ　市民連合が「考え方」
参院選へ４本柱　安保法制廃棄を明記

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は８日、「２０２２年参議院選挙に向けた主要な政策課題についての市民連合の考え方」を発表しました。６日の拡大運営委員会で確認された方針で、今後この方針に基づき立憲野党との共通政策合意を目指すとしています。具体的な項目と内容については市民連合内や関係団体などと検討協議するとしています。

「考え方」では、参院選に向けた政策課題として、「平和」「暮らし」「気候危機」「ジェンダー平等」の４本柱を提起。平和の問題では、ロシアのウクライナ侵略に乗じた憲法９条改定、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、集団的自衛権の行使などの動きを許さないと批判。「安保法制の違憲部分を廃止し、あくまでも憲法の理念に基づく平和外交に徹して日本の安全を確保すること」を明記しました。(略

気候危機の問題では、ウクライナ侵略で明らかになった化石燃料や原子力発電への依存の危険性を指摘。原発に頼らないエネルギー転換を進め、脱炭素社会を早期に実現することが喫緊の課題だと強調しています。

ジェンダー平等の問題では、政治をはじめとしたさまざまな意思決定の場でジェンダー平等を実現し、人権保障を徹底することから、本当の安全保障も持続可能な経済も始まると指摘。パリテ（政治代表の男女均等原則）や選択的夫婦別姓制度などの実現や、ＬＧＢＴＱ、外国人、障がい者などに対するあらゆる差別の廃絶も求めています。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-09/2022040901_04_0.html

戦争か平和か―日本の進路が問われる選挙
参院選　大阪から共産党大躍進を
志位委員長が訴え

「戦争か平和か―日本の進路が問われる選挙です。大阪が変われば日本が変わります。大阪から日本共産党を大躍進させましょう」―。

参院選の公示日まで２カ月半を切った３日、日本共産党の志位和夫委員長が大阪・天王寺駅前で熱く訴えると聴衆から共感の拍手がわき起こりました。(略

志位氏は、「敵基地攻撃能力」保有の議論を進める岸田政権の危険性を指摘。「いま言われている『敵基地攻撃』は安保法制のもとでの『敵基地攻撃』です。日本への攻撃がなくても、米国が海外で戦争を始めたら、米軍を守るために、相手国の領空に入って爆撃する。『日本を守る』こととは全く無縁の議論です。危機に乗じて９条を改定し、日本を『軍事対軍事』の危険な道に引き込む動きを断固として止めようではありませんか」と力を込めました。

さらに、特に悪質なのが日本維新の会だとして、維新が「核共有」の議論を求める提言を出したことを指摘。「核兵器の脅威に核兵器で対抗すれば、まさにプーチン政権と同じ立場に身を置くことになります。世界中がこんな対応をしたら人類は破滅のふちに追いやられる。そんな提言を平気で出す党に被爆国の政党としての資格はありません」と厳しく批判しました。

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[しんぶん赤旗 2022.4.3]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-04/2022040401_01_0.html

主張
岸田政権６カ月
危険で冷たい政治を変えよう

岸田文雄政権が発足して４日で６カ月になります。

岸田氏は２０２１年１０月４日に首相に就任し、安倍晋三政権・菅義偉政権の骨格を引き継ぐ組閣を行った直後、解散・総選挙を実施しました。衆院で改憲勢力３分の２以上の議席を維持した後は、敵基地攻撃能力保有の議論を加速するなど９条改憲に前のめり姿勢が鮮明です。

新型コロナ対応では、なりゆきまかせに終始し、「第6波」の感染爆発を引き起こしました。「安倍・菅政治」以上に危険で国民に冷たい姿が浮き彫りになった半年間でした。(略

疑惑の幕引きは露骨に

安倍・菅政権下で噴き出した国政私物化・「政治とカネ」疑惑に幕引きを図る立場も露骨です。「森友」事件で公文書改ざんを強いられ自死した近畿財務局職員の妻が真相を知りたいと開始した訴訟では、国側が突然賠償に応じ裁判を「強制終了」させました。

「桜を見る会」疑惑でも首相は解明に動きません。参院広島選挙区の大規模買収事件では自民党本部の資金提供の実態について再調査を拒みました。「国民の声を聞く」は言葉だけです。

公示まで３カ月をきった参院選で民意に逆らう政権に厳しい審判を下すことが必要です。

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[しんぶん赤旗 2022.4.3]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-03/2022040302_02_0.html

安倍元首相の「核共有」提案
シンガポール首相　懸念

シンガポールのリー・シェンロン首相は３０日、訪問先のワシントンで、米シンクタンク外交問題評議会の催しに出席し、ロシアのウクライナ侵略に対する各国の対応として、日本の安倍晋三元首相が提案した「核共有」の考えや、韓国の世論調査で核能力開発支持が多数となったことなどをあげて、「私たちは非常に危険な方向に向かっている」と強い懸念を示しました。

リー氏は、ウクライナ情勢への北東アジアでの対応として、安倍元首相が「米国の核兵器を受け入れることを検討すべきだと述べた」と紹介。これまでも戦略問題に関与する一部の日本人は、そういった発想を持っていたが、「今度は、安倍氏がテーブルに乗せた」と指摘しました。

リー氏は「日本政府はノーと言った」が、「アイデアは植えつけられ、消え去りはしない」と述べました。(以下略

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[しんぶん赤旗 2022.4.1]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-01/2022040103_03_0.html

　　　 安倍ちゃんの発言が海外まで・・・

新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正

陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。(以下略

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[共同 2022.3.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/37cab44b2f9be1567a7616e6735e35a25aa119b9