(略

共産党・志位委員長「長射程のミサイルを大量に導入、開発し、それを搭載する戦闘機、護衛艦、潜水艦を大増強する。攻撃能力を保有しても、他国に脅威を与えることはないとどうして言えるか」

岸田首相「我が国の内容について反論している国があるというのは事実でありますが、ほとんどの国において、我が国の取り組みに対して、批判的な声は上がっていない」

岸田首相は「脅威にはならない」との認識を示しました。

岸田首相はまた、3文書では「まずは外交を掲げ、地域の平和と安定に貢献すると書いている」とした上で、周辺国に対しては「厳しい安全保障環境の中で、国民の命を守るためになぜ必要としているのかの説明努力を続けていきたい」と述べました。 (以下略


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[日ﾃﾚ 2023.1.31]
https://news.ntv.co.jp/category/politics/2df712b0fbde4bcea4cddf6b0872cd6a

元隊員５人「反省していないと感じた」元自衛官の五ノ井さん、性被害で提訴

陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん（２３）が３０日、国や加害者を相手取り、横浜地裁に民事訴訟を起こした。国家賠償と懲戒免職となった元隊員５人への損害賠償を求めた。本人や関係者が明らかにした。防衛省が本人に謝罪し、５人を免職にしたが、法廷で責任を問うことにした。(以下略

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[産経 2023.1.30]
https://www.sankei.com/article/20230130-AUPRJDNXWJIUTFXJYZ3EHCMSXM/

　　　幕僚長が謝罪したのに？

　　　怒りが治まらないんだな


　　　「連帯します」だって

　　　「連帯しません」だって

　　　草

共産党の小池晃書記局長は３０日の記者会見で、党首公選制導入などを訴えた現役党員の松竹伸幸氏を処分する可能性について「党規約に基づき、色々な対応がされていく。（松竹氏が）所属する（地方の）党組織で検討がされていく」と述べた。「党のルール、党の内部の問題だ。党の中で議論していく性格になる」とも強調した。

[産経 2023.1.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc32f1d7d37c0a92fe4d0311b7166280282ae196

維新　女性支援を攻撃
参院代表質問　「無駄な支出」

(略

浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。

国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。(略

こうした中での浅田氏の質問は、インターネット上で行われているデマや誹謗中傷を止めるどころか、助長するものです。(以下略

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[しんぶん赤旗 2023.1.28]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-28/2023012802_03_0.html

https://books.google.co.jp/books/about/死刑について
平野啓一郎
岩波書店, 2022/06/16 – 140 ページ

死刑廃止の国際的な趨勢に反し，死刑を存置し続ける日本．支持する声も根強い．しかし，私たちは本当に被害者の複雑な悲しみに向き合っているだろうか．また，加害者への憎悪ばかりが煽られる社会は何かを失っていないだろうか．「生」と「死」をめぐり真摯に創作を続けてきた小説家が自身の体験を交え根源から問う．

　　　日本で死刑廃止はないと思う


　　　な


　　　どうして無くしたいのか謎

那覇市のミサイル避難訓練、共産「中止を」自民系「実施」 市議らが市長に要請

21日に沖縄県那覇市で実施される弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を巡り、共産党那覇市議団は20日、市役所で知念覚市長と面談し、訓練の中止を申し入れた。一方、市議会自民系会派の自民党と自由民主はそれぞれ、訓練の実施を求める要請書を久場健護副市長に手渡した。

共産党市議団は申し入れ書で「訓練の実施は住民の不安や危機感、対立感情をいたずらにあおるものでしかない」などとして中止を要請した。(以下略

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[琉球新報 2023.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb56d16efbf704bdd492b1d03e3568eb2a731f5c

規約と綱領からの逸脱は明らか ――松竹伸幸氏の一連の言動について

まず指摘しておかなければならないのは、松竹氏の行動が党のルールに反していることです。

党規約では、党員は、「中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめる」（第５条第６項）ことができるとしています。松竹氏も「党首公選制」を実施すべきだという意見があるなら、中央委員会に対しても幹部会や常任幹部会に対しても、そうした意見をのべる権利がありました。

しかし、松竹氏が、そうした行動をとったことは、これまでただの一度もありません。異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、「公開されていない、透明でない」などと外からいきなり攻撃することは、「党の内部問題は、党内で解決する」（第５条第８項）という党の規約を踏み破るものです。

「党首公選制」についていえば、日本共産党の規約が、党員の直接投票によって党首を選出するという方式をとっていないことには理由があります。そうした方式を実施するならば、理の必然として、各候補者が多数派を獲得するための活動を奨励する――派閥・分派をつくることを奨励することになっていくからです。

日本共産党は、旧ソ連や中国の干渉によって党が分裂した「５０年問題」という痛苦の体験を踏まえ、規約で、「党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める」「決定されたことは、みんなでその実行にあたる」「党内に派閥・分派はつくらない」という民主集中制を組織原則として明記（第３条）しており、「党首公選制」という主張は、規約のこの原則と相いれないものです。

そして党規約には、次のように明記しています。

「党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」（第５条第５項）

松竹氏の行動は、党の決定のなかでも綱領とならんで最も重い決定である党規約に反する意見を、党内で主張することもせず、勝手に発表したものであって、松竹氏自身も同意したはずの党規約に違反する行為です。

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[赤旗 2021.1.21]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-21/2023012104_03_0.html