岸田首相訓示、防衛力５年以内抜本強化　国際観艦式、韓国軍参加
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110600284&g=pol

左：礼をわきまえられ礼服(モーニングにシルクハット)でのぞまれる最高司令官閣下😍🎩
右：平服(ビジネススーツ)でのぞむトンチキ👊✨😡⚡

— Arakan_obgyn (@Patrio_Gene) November 9, 2022

佐世保アーケード街で自衛隊パレード 武器携帯に賛否の声

佐世保市では5日、自衛隊への理解を深めてもらう目的で、小銃で武装した隊員らがアーケード街を行進する市中パレードが行われました。アーケード街を行進したのは海上自衛隊、陸上自衛隊、それにアメリカ海軍佐世保基地の兵士らあわせて400人あまりです。(略

このうち陸上自衛隊の水陸機動団の隊員約250人は、全員長さ1メートルほどの小銃を肩に抱えて行進しました。自衛隊によりますと銃弾は込められていないということです。

市民の間からは「一般市民が行き交う商店街を殺傷能力のある武器を携え行進するのはいかがなものか」といった反対意見の一方、「弾が入っていない銃なので問題ないのでは。ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢が不安定なので自衛隊には頑張ってほしい」といった賛成意見も聞かれました。


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[NBC長崎放送 2022.11.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/92ac41491cff3b9d77aed6fb015889c1903e1560

政府 米巡航ミサイル「トマホーク」購入を検討 防衛力抜本強化

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入ったことが分かりました。

政府はいわゆる「反撃能力」の保有も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型などを量産したいとしています。

ただ、このミサイルの運用が始まるのは2026年度以降の見通しとなっていることから、政府は十分に配備されるまでの抑止力や対処手段としてアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入りました。

「トマホーク」について政府はアメリカ軍が各地の軍事作戦で運用しており高い信頼性があるとしていて、与党やアメリカ政府などと購入に向けて丁寧に調整を進めていく方針です。

一方、政府はいわゆる「台湾有事」を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要があるとして、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している民間フェリーの体制を現在の2隻から6隻程度に増やすことも検討しています。


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[NHK 2022.10.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013872721000.html

陸上自衛隊 板妻駐屯地【公式】@JGSDF_ITAZUMA

　　　ありがたいな


　　　「県の要請に基づき」


　　　ちゃんと書いてるの草


　　　ツイッターでいろいろ書かれてるの見てたんじゃない


　　　準備して待ってたんだろうと思うと泣けてくる


　　　日本のヒーローだよ

自衛隊の火薬量産へ 国が工場建設、弾薬不足に備え

政府は自衛隊の弾薬不足の懸念に対処するため、国主導で量産体制を整備する。弾薬に詰める火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に貸し出して生産委託する。必要量を示して全量を買い取る仕組みを想定する。

工場は2023年の稼働をめざす。弾薬は弾丸と火薬を組み合わせてつくる。自衛隊は台湾有事に備え南西方面の防衛力を強化する。(以下略

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[日経 2022.9.17]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142CA0U2A910C2000000/

日英伊が次期戦闘機開発で協力 年末までに具体策

英政府は19日、日本、イタリアと次期戦闘機の開発で協力を強化すると発表した。英政府によるとすでに両国の防衛関係者と3カ国で開発協力できる分野について分析に入っている。年末までに具体的な協力計画を策定する。

日本政府が2035年に自衛隊への配備を目指す次期戦闘機を巡り、日英間では共同開発が進んでいる。エンジン部分は両国企業が共同研究している。協力の枠組みがイタリアにも広がることになる。

英政府は日本とイタリアの両国がともに最新鋭ステルス戦闘機F35を運用し、過去に共同演習を実施したことを協力強化の理由に挙げた。ステルス戦闘機の最先端技術などに関して3カ国の協力を深める。(以下略

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[日経 2022.7.20]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19ARJ0Z10C22A7000000/

懲戒処分…朝食でパンか米の二択なのに、両方選んだ1等空尉 入間基地、停職に パン返却…半ライスだった

航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）は20日、基地幹部食堂において、1食分に相当するパン2個を不正に取得したとして50代の1等空尉を停職の懲戒処分にした。

同基地によると第4補給処所属の男性1等空尉は4月26日、食堂で朝食を得る際に、米かパンかの選択にもかかわらず、米を取った後にパンも取ったとして、停職3日の懲戒処分となった。配膳係の指摘を受けた男性1等空尉が、自ら基地に申し出て発覚。パンは食べることなく、その場で返却した。男性1等空尉は「米を半分に減らしたため、パンを取っても問題ないと思った。認識不足だった」と話しているという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1fc04d6b3afea7e49293e60a41f94e1ddf43ee15

前統合幕僚長が語る、「必要最小限」の専守防衛で国民の生命財産は守れるのか

ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本でも自国の安全保障環境を問い直す議論が活発化している。核共有や敵基地攻撃能力といった問題提起は、国防の最前線に立つ自衛官の目にはどう映るのか。2019年春までの4年半、制服組トップの統合幕僚長を務めた河野克俊氏に話を聞いた。（聞き手、河合達郎、フリーライター）

──ロシアのウクライナ侵攻を巡り、どんなポイントに注目していますか。

河野克俊氏（以下、河野）：今回、世界は核戦争を考慮した時に、軍事的に動かない米国の姿を見てしまいました。米国が国際秩序を維持する役割を果たすという、戦後、みんなが信じて疑わなかった前提の一つが崩れたのです。

もちろん、中国もそれを見てしまいました。中国が台湾を軍事的に併合する場合、一番の懸案事項は米国の軍事介入です。今回、核戦争をチラつかせたら米国は動かない、ということが明らかになったのは、中国に大きな影響を与えることでしょう。

実際のところ、私は、米国は台湾有事に際しては軍事介入すると思います。台湾の目の前には沖縄があるわけです。沖縄には海兵隊の主力部隊がいます。横須賀には第七艦隊がいます。岩国と佐世保にも米軍が展開しています。その目の前で火が吹いて、洞ヶ峠を決め込むなんていうことを米国がやれば、それはもう、同盟のネットワークに対する信頼は地に落ちます。米国も、国益にとってマイナスになるようなことはしないでしょう。

ただ、日本にとって怖いのは、中国が核戦争をチラつかせればいけると、今回のウクライナ戦争を見て誤解する可能性があるということです。(略

非核三原則よりも国民の生命財産の方が上

──今回のウクライナ侵攻と関連付けられ、台湾有事はより危機感を持って語られるようになっています。

河野：冷戦以降の安全保障環境という観点で見れば、もう一つ状況が変わりました。それは、日本が米中対立の最前線に立ったということです。しかも、日本は中立ではありません。明確に米国側に立っています。

冷戦中、世界の安全保障の最前線はヨーロッパでした。日本もソ連と対峙はしていましたが、あくまで第二戦線、第三戦線という位置づけだと言えました。そういう状況であれば非核三原則を高らかにうたってもいいですが、現在において何も議論せず、平々凡々と「非核三原則でございます」という話は、知的怠慢だと思います。国民の生命財産が最高価値であり、それを上回って非核三原則があるわけではありません。

──その核について、日本はどのような立場をとるのがよいと考えますか。

河野：今回、非核保有国のウクライナは現実に核の威嚇を受けています。非核三原則の日本の場合も、米国に頼らざるを得ません。米国による核の傘です。ところが、これはあくまで核の傘をかけてくれる「はずだ」なんです。何の明文もありません。「はずだ」ではなく、もう一歩進んで確証を求める必要があると考えます。その確証の一つが、核共有です。冷戦中、安全保障の最前線に立たされた西ドイツは核共有という選択をしました。日本の場合も、米国の「核を使用する／しない」という意思決定に何らかの形で関与できる仕組みを作らなければならないと思います。(以下略

▽写真 制服組のトップである統合幕僚長を務めた河野克俊氏（写真：AP/アフロ）

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[JBpress 2022.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7634a3f63fb7789823dfef81d16cb91af6c337a?page=1

　　　さすがだな