アメリカのニューヨークで、中国が密かに警察署を作っていたことが分かり、運営していた2人の男が逮捕された。

この警察署は、マンハッタンのチャイナタウンにあり、アメリカに住む中国の反体制派を追跡するのに利用されていたと見られている。

また拠点は中国の公安局（MPS）によって、2022年2月に密かに設置され、以来世界中にいる中国の民主化運動家や、その他の反体制派に対する、国境を越えた弾圧を実施していたという。

FBI（連邦捜査局）は昨年の10月に、この警察署を家宅捜索。さらに4月17日の朝に、この場所を運営していたとされる、ニューヨーク在住の2人の男を逮捕した。(略

今回、逮捕された2人の男とは、”Harry” Lu Jianwang容疑者（61）とChen Jinping容疑者（59歳）。彼らはMPS職員との接触の証拠を携帯電話から削除したと認めており、司法妨害の罪にも問われているという。

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[newsswitch 2023.4.21]
https://switch-news.com/incident/post-90836/

【ワシントン共同】米CNNテレビによると、米機密文書が交流サイト（SNS）に流出した問題で、捜査当局は13日、東部マサチューセッツ州の空軍州兵、ジャック・テシェイラ容疑者（21）を逮捕した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4d6d2c139012d6176b1dca9575d7ddbeb81815a

米国ニューヨーク・セントラルパークに「旭日旗」を掲げた観光人力車が走り回っているという情報提供を受けた誠信女子大学の徐ギョン徳教授が管理事務所側に抗議した。

旭日旗退治キャンペーンを繰り広げている徐教授は５日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）を通じて「世界の人々が大勢集まる観光地の一つであるセントラルパーク内に大型旭日旗が闊歩しているのは有り得ない」としながらセントラルパーク事務所に抗議メールを送ったと明らかにした。

また、担当者が素早く措置が取れるように誰でも理解しやすい旭日旗関連の映像も共に添付した。徐教授は「最近ニューヨーク側から数多くの情報提供を受けた」としながら「情報提供者数名は人力車運営者に旭日旗が何が問題なのか直接話したが措置を取らないので私に助けを要請してきた」と話した。(略

「セントラルパークで旭日旗人力車が堂々と闊歩するのは数多くのアジア観光客に戦争の恐怖を改めて想起させる行為」と強調した。


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[中央日報 2023.4.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/08205b65bd923053d8241fc08660b6dbe151d0e5

実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見

「台湾紛争抑制法案」米下院で可決

法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図について「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるのであろう」と語っているという。

[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/058d4e9c0dc76fdbd7338ee0ebde73dba36ab29f

玉城沖縄知事が訪米　普天間の辺野古移設見直し訴えるも「冷遇」

沖縄県の玉城デニー知事が訪米し、7～9日に米政府や連邦議会の関係者と相次いで面会した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画の見直しを訴えたが、政策決定の中枢にいる高官とは面会できず、移設を推進する米政府からは「冷遇」された形だ。(以下略

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[毎日 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd4adc51da60fe7fc6dc27e281ec06f778eaeb06

入退館は裏口から…訪米中の玉城デニー知事、国務省で冷遇　有識者に平和外交を訴え

米連邦議会で中国の脅威や台湾有事に関する公聴会が開かれる頻度が増し、対中強硬論が台頭する中、対話による平和を訴え続けている玉城デニー知事がワシントンに足を運んだ。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が１月、中国が２０２６年に台湾に侵攻するという設定で軍事シミュレーションを行い、米国や日本に甚大な損失が生じると結論付けた報告書を受け、ワシントンで台湾の防衛力強化に関する議論が活発化している。こうした中で、約３年半ぶりの訪米は、沖縄のプレゼンスを示す大きなチャンスでもある。

ただ、訪米活動の初日となる７日（日本時間８日）、出はなから国務省の冷遇とも取れる対応があった。

玉城氏は国務省の裏口から入退館した。表向きの理由は「建物周辺が工事中のため」のようだが、関係者によると、今週は米議会で連日のように、中国の脅威や台湾有事に関する公聴会が行われており、沖縄の存在を目立たせないようにしたい理由があるという。

国務省は、本紙の取材やコメント要請にも終始無視した。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/38e17d6050770d0533623cc89c69be08badb0239

トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる法案が9日、共和党が多数を占める米下院教育労働委員会で可決された。本会議において激しい議論になることが予想されている。

保守派いわく、女性を保護しながら公平性を促進することが目的であるという同法案は、性差別を禁ずる公民権法の解釈を狭め、性を「出生時の生殖器官と遺伝的要素のみに基づくもの」として認識することを目的とする。

共和党の下院議員の一人は委員会で、トランスジェンダー選手を女子アスリートと競わせることは「女性の機会均等を否定するものだ」と主張。それに対して民主党議員は、トランスジェンダーの選手から競技の場を奪うのは、差別であり有害であると反論した。

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[AFP 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/51c599377bf8a857497acccf82eab37e6fb7cb94

TikTok一般利用禁止法案、バイデン政権支持　実現度増す

米ホワイトハウスは7日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の国内利用を禁じる超党派法案を支持すると表明した。上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長（民主党）が同日、法案を提出した。ホワイトハウスが賛意を示したことで、成立の実現度は増す。欧州や日本にも規制論が拡大する可能性がある。

ワーナー氏と野党・共和党のジョン・スーン上院議員らが法案を策定した。バイデン大統領にティックトックの禁止を強制する権限を与える。ホワイトハウスが同法案への賛否を明らかにするのは初めてで、規制に慎重な与党・民主党の議員に影響を与えそうだ。

ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が声明をだし「議会が法案を（成立させ）大統領に送付するために迅速に行動するよう強く望む」と述べた。「今日、直面している脅威に対処し、将来リスクが発生するのを防ぐのに役立つ」と法案の意義を強調した。

同法案は外国企業が所有するアプリやソフトウエア、電子商取引を巡り「米国の利用者に国家安全保障上の脅威を与える」と認められた場合に禁止を可能にする。商務長官と国家情報長官が拒否するサービスのリスクについて国民や産業界に情報を開示する。

ワーナー氏は7日「今日の脅威はティックトックだ」と述べ、法案の対象がティックトックになると明言した。「中国共産党による監視を可能にしたり、米国における悪質なキャンペーンの拡散を促進したりする可能性がある」と語った。

下院外交委は1日に同様の法案を、共和主導で可決した。法案の成立には、委員会に加えて上院・下院の本会議の審議・可決と大統領の署名が必要になる。民主内には「言論の自由」との兼ね合いなどから規制に慎重論があるが、バイデン大統領の要請で流れが変わる可能性がある。

米国ではおよそ1億人が利用しており、10歳代では3分の2を占める。若者を中心に人気が根強いものの、ティックトックへの懸念は高まっている。米CNBCのネット調査によると禁止に賛成した割合が6割を超えた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080GO0Y3A300C2000000/

ＴｉｋＴｏｋ禁止法案可決　米下院委、全米が対象

米下院外交委員会は１日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国での利用を禁止する法案を賛成多数で可決した。成立には上下両院それぞれの本会議で可決後、バイデン氏の署名が必要となる。拙速な法整備への反対意見もあり、成立するかどうかは不透明だ。

全米で禁止された場合は、１億人を超える利用者に影響が出る可能性がある。バイデン政権は連邦政府の機器からのアプリ削除を既に指示したほか、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）でＴｉｋＴｏｋの安全保障に関する審査を進めている。

ＴｉｋＴｏｋは１日、「ＴｉｋＴｏｋの禁止は、世界の１０億人超の利用者に米国の文化や価値観を広めることを禁止するものだ。性急な法案の前進に失望している」とのコメントを発表した。（共同）

[産経 2023.3.1]
https://www.sankei.com/article/20230302-WVBO4ICK45MBHL5CSCQZP5FFJU/

China’s blacklisted Spacety allegedly shared satellite images with Russia’s Wagner group-U.S. official

Feb 28 (Reuters) – Chinese satellite firm Spacety, which was added to a U.S. trade blacklist earlier this month, provided satellite images to Russian mercenary company Wagner Group, a Biden administration official said on Tuesday.

Daniel Kritenbrink , U.S. Assistant Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs, made the remarks during a congressional hearing on Tuesday morning.

Reporting by Alexandra Alper and Karen Freifeld; Editing by Chizu Nomiyama

ブラックリストに載った中国のスペースティー、ロシアのワグナーグループと衛星画像を共有した疑い-米政府高官

2月28日（ロイター） – 今月初めに米国の貿易ブラックリストに加えられた中国の衛星企業スペイシーが、ロシアの傭兵企業ワグナー・グループに衛星画像を提供していたと、バイデン政権当局者が27日に明らかにした。

ダニエル・クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が1日午前、議会の公聴会で発言した。(機械翻訳

[ﾛｲﾀｰ 2023.2.28]
https://jp.reuters.com/article/usa-china-tech/chinas-blacklisted-spacety-allegedly-shared-satellite-images-with-russias-wagner-group-u-s-official-idINL1N3581PC