副大統領公邸前に続々と移民バス、厳寒のクリスマスイブに 米

米首都ワシントンにあるハリス副大統領の公邸前に２４日夜、中南米からの移民を乗せたバスが続々と到着した。厳寒の中で降ろされた移民らを、支援団体が避難させた。(略

テキサス州のアボット知事はこれまでバイデン政権の移民政策に抗議して、メキシコからの越境者をバスで移送する作戦を取ってきた。その目的地には副大統領公邸も含まれている。(以下略

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[CNN 2022.12.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d6c172dcca27e86f169a72ed5903abaca9b152

※機械翻訳
クリスマスイブの凍えるような状況の中、テキサスから来た3台のバスがワシントンDCのカマラ・ハリス副大統領の家の近くで大勢の移民を降ろしました。


[NBC 2022.12.26]

アメリカ議会上院で、動画投稿アプリTikTokを政府関係の端末で利用することを禁じる法案が可決されました。中国に機密情報がわたるのを恐れての動きです。

アメリカ議会上院で14日、全会一致で可決されたのは、連邦政府関係の端末に動画投稿アプリTikTokをダウンロードしたり、利用したりすることを禁止する法案です。

TikTokをめぐっては、利用者のデータや機密情報が中国政府にわたるとの懸念が指摘されていて、アメリカの州レベルでは公的な端末での利用が次々と禁止されています。

法案成立には近く会期末を迎える下院でも可決する必要があり、先行きは不透明ですが、議会ではこれとは別にアメリカ国内での利用を全面的に禁止する法案を超党派の議員が発表するなど、TikTokへの警戒が広がっています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/234876

「スプラッシュ・マウンテン」米ディズニーが閉鎖発表 東京はどうなる？運営会社に聞いた

米ウォルト・ディズニーが、フロリダ州のウォルト・ディズニー・ワールドにあるアトラクション「スプラッシュ・マウンテン」を現地2023年1月23日で閉鎖すると発表した。(略

複数メディアの報道によると、『南部の唄』の黒人の描写に対して問題視する声があり、この映画をモデルにした「スプラッシュ・マウンテン」の設定に対しても批判があったという。

こうした中、米ディズニーは22年12月2日、ウォルト・ディズニー・ワールド内にあるスプラッシュ・マウンテンを23年1月23日に閉鎖すると公式ブログで発表した。カリフォルニア州のディズニーランドにある同アトラクションについては、 後日追加で情報を共有するとしている。(略

オリエンタルランドは米ディズニーの発表をどのように受け止めているのか。同社広報は12月9日、J-CASTニュースの取材に対し「コメントを控えさせて頂けたらと思います」と述べた。 (以下略

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[Jcast 2022.12.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b3fbdacbfa421568d3afb0f76d5d7073472d4a2

米政権、ツイッター誤情報を注視 「暴力の扇動防ぐ責任」

バイデン米政権は28日、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が率いる米ツイッターについて、誤情報拡散の温床とならないか注視していると表明した。ジャンピエール大統領報道官が記者会見で「ソーシャルメディアは暴力の扇動を防ぐ責任がある」と述べ、ツイッターがどのような対応を取るか「私たちは警戒している」と強調した。

マスク氏はツイッターで永久凍結状態だったトランプ前大統領を含め、これまで凍結されていたアカウントを大規模に復活させた。少数者に対するヘイトスピーチや誤情報の拡散が懸念されている。

[共同 2022.11.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/81680de69ba9ff5023d031918917555de432317a

安倍元首相は「親友だった」　トランプ前大統領、演説で言及

トランプ前米大統領は15日、南部フロリダ州の邸宅で2024年大統領選への出馬を表明した演説で、今年7月に死去した安倍晋三元首相に言及し「私の親友で、日本をこよなく愛した偉大な人物だった」と振り返った。

トランプ氏は、安倍氏と共に日米貿易協定をまとめたことを振り返り、安倍氏の死去は「残念なことだ」と述べた。

[共同 2022.11.16]
https://www.47news.jp/8578484.html

　　　泣ける


　　　やっぱり安倍さんとまたやってほしかった

※関連リンク

Form 1 for DONALD J. TRUMP FOR PRESIDENT 2024:
https://docquery.fec.gov/cgi-bin/forms/C00828541/1661550

死亡した議員が大差勝利 米中間選挙

8日投開票の米中間選挙で、先月死去したペンシルベニア州下院議員（民主）が州議会選で再選されたとの開票速報をメディアが報じた。

ピッツバーグ近郊の選挙区選出のトニー・デルーカ氏（85）は先月9日に悪性リンパ腫で死去したが、投票用紙の修正が間に合わなかった。

デルーカ氏の得票率は開票率98％の時点で86％となっている。後日、補欠選挙が実施される。

[時事 2022.11.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/91849e8acbfb6ffd49e46c4ecaa623cd7b9b1902

米FCC委員、米国でのTikTokの禁止を呼びかけ

米連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員は、米国で人気のソーシャルメディアアプリ「TikTok」を全面的に禁止するよう求めました。カー氏は、米国政府は同社と国家安全保障に関する協定を結んで国内での事業を継続させるのではなく、TikTokを禁止すべきだとしています。

彼のコメントは、アプリが2億回以上ダウンロードされている米国において、TikTokがユーザーのデータをどのように利用しているかについて、いくつかの報道があったことを受けてのものです。

カー氏はAxiosとのインタビューの中で、「禁止以外に進むべき道があるとは思えない」と述べ、カー氏はユーザーのデータが中国に戻ることへの懸念について概説しています。

米国は以前から、中国企業ByteDanceが所有するTikTokが、中国国家と密接な関係にあると指摘してきました。同社は今年初め、米国の顧客データが中国政府によってアクセスされることへの懸念を払拭する目的で、米国のデータを米国テキサス州のオラクルデータセンターに移行しました。

2020年、当時のトランプ大統領はByteDanceに米国のTikTok事業を売却するよう強制する命令に署名し、オラクルがこの部門を買収する寸前までいきました。しかしこの計画は、バイデン大統領の就任後、最終的に取り下げられました。

FCCの目に留まった中国企業はTikTokが初めてではなく、米国は以前、国家安全保障上の懸念からベンダーのHuaweiとZTEを禁止しています。

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[Data Center Dynamics 2022.11.8]
https://cafe-dc.com/politics/fcc-commissioner-calls-for-ban-on-tiktok-in-us/

バイデン氏、マスク氏とツイッターを批判 米シカゴの資金集め集会で

バイデン米大統領は４日、「世界中にうそをまき散らす」ソーシャルメディアプラットフォームを買収したとして、起業家のイーロン・マスク氏を批判した。

代表取材によると、バイデン氏はイリノイ州シカゴ郊外のローズモントで行われた民主党の資金集め集会で、マスク氏は「世界中にうそをまき散らす団体を購入している」と指摘。「米国にはもう編集者がいない」状況だとも述べた。

バイデン氏の発言に先立ち、ツイッターはコスト削減策の一環で従業員数千人をレイオフ（一時解雇）していた。(以下略

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[CNN 2022.11.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ad8ebb467db0fd7db950bcdf5930cf702852db5

ニューヨーク市、移民増加で「非常事態」宣言

(略

ニューヨーク市のアダムズ市長は7日、中南米からの移民の流入に対応するため「非常事態」を宣言し、今年度10億ドル、日本円でおよそ1450億円を費やし、移民の救済にあたると発表しました。

移民の多くは、バイデン政権の移民受け入れ拡大の政策を批判するテキサス州のアボット知事がバスで送り込んだものです。今年4月以降、ニューヨーク市に到着した移民は1万7000人以上に上り、このうち5500人の子どもが市内の学校に通っているということです。(以下略

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[日ﾃﾚ 2022.10.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d53e373a4f9ca83ca8d7f4ec0fcd9f55bdc0d25

※補足
ワシントン、ニューヨークに大量の移民を送りつける国境州知事たちの怒り
中間選挙前の民主党に暗い影を落とす不法移民問題

(略

副大統領公邸前に突然現れた「不法移民」集団

9月15日朝、首都ワシントンの閑静な中心部にあるハリス副大統領の公邸前に突然、大型バス2台が乗りつけ、降りてきた男女100人ほどの集団が門前に立ちふさがった。ふだんは人通りの少ない静かな一角であるため、この集団は大いに目立った。ちなみに副大統領公邸は私の自宅から近く、長年の通勤路にあたる。

公邸前に出現したのは、ベネズエラ、コロンビア、ウルグアイといった中南米諸国から最近、正規の手続きを経ずに米国に入ってきた若者中心の不法入国者たちだった。(以下略

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71902