受刑者が刑務所で意に反した髪型を強制されるのは人権侵害にあたるとして、大阪弁護士会は法務省に規定を改めるよう勧告しました。

大阪弁護士会によると、50代の受刑者は戸籍上は男性ですが、性自認は女性で、豊胸などの手術も受けていました。一方、法務省の規定では、刑務所での男性の髪型について、長さ2ミリの丸刈りか、長いところで16ミリほどに刈り上げる髪型のいずれかにするよう定められていて、性自認が女性の受刑者は丸刈りを強制されたということです。

大阪弁護士会は、「女性としての性自認を持つ受刑者の屈辱感や精神的苦痛は著しい」として、人権侵害にあたると認定。法務省に対し、性別にかかわらず髪型を強制することがないよう、今月8日付けで勧告を行いました。

[関西テレビ 2024.3.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fbfbd971697c269289fc6c0d5d42fac2ea3a5ea

「自民党からも徴税せよ」。市民団体（「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」）が、きょう7日、国税庁に向けてデモを掛けた。

市民団体はきょうのデモを約1週間も前から告知・通知していた。だがテレビ局は1社たりとも取材に来ていなかった。新聞社は田中が確認する限り、東京新聞が１社来ていただけだ。(略

驚くことがあった。日本のテレビ局は皆無なのだが、中国中央電視台CCTV（中国のNHK）が取材に来ていたのだ。社会主義国のメディアはジャーナリズムではない。諜報機関なのである。(以下略

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https://tanakaryusaku.jp/2024/03/00030408

　　　東京新聞と中国のテレビのみ・・・


　　　脱税って本気で言ってるのかね


　　　東京地検が捜査して何もなかったじゃん

　　　圧力で報道できない捜査できないって妄想して怒ってるらしい 　　　

ジャーナリストの青木理氏が１日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ！」に出演。一向に導入される気配のない選択的夫婦別性制度について私見を述べた。

「国際女性デー」の８日、北海道や東京都などに住む３０～６０代の男女ら計１２人が、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は個人の尊重などを定める憲法に違反し無効だとして、国に対し、別姓のまま婚姻できる地位の確認や損害賠償を求め、東京、札幌の両地裁に提訴した。

法制審議会は１９９６年、選択的別姓を導入する民法改正要綱を答申したが、保守系議員の反対などで国会提出されなかった。

このニュースに青木氏は「これジェンダーの問題でももちろんあるんですけれどね、でも、ジェンダーの問題以前の民主主義の本当一番基本の部分の話で。選択的夫婦別姓って、統一教会なのか日本会議なのか知らないけど、一部の保守派が頑強に反対をして、世論調査ではもう圧倒的に『入れるべきだ』と言ってるのに入らないわけですよ」と指摘。

続けて「９６年に法務省の法制審議会がもうそういうふうにやろうよと言ってるのに、四半世紀実現してないんですけれど。ジェンダーの問題であると同時に民主主義の基本の問題だと言ったのは、選択的夫婦別姓を入れて困る人誰もいないんですよ」と訴えた。

これにメーンパーソナリティーの大竹まことが「選択的だもんね」と応じると、青木氏は「そうなんです。つまり僕が夫婦で『別姓にしたい』というふうに２人で話し合って決めたことだったらすればいいし、『いやいやこれまで通り、姓は一緒にしないと家族の一体感が』と思う人は一緒にすればいい」とうなづいた。

その上で「仮に『両方全員別姓にしろ』というふうにしたら、確かに同姓にしたい人たちは『いやいや俺たちは同姓にしたいんだ』っていう話ではあるんですけれど、選べるんですから。それを考えるとジェンダーの問題であると同時に、僕に言わせればカビの生えたような価値観をそうじゃない人たちに押し付けるのは、これはマズいでしょというのは僕は思うんですけれどね」と持論を語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/64b06db02436cdd98ff855f0ae69514a8f30616e

R－1グランプリ、吉住の『デモ活動』ネタ、SNSでは賛否「デモに対する偏見」「こんな政治でも黙ってる今の日本を象徴」

9日にフジテレビ系で生放送されたピン芸日本一を決める「R―1グランプリ2024」で、吉住（34）が披露したネタが、SNS上をざわつかせている。

1stステージで吉住は、デモ活動をしている女性が婚約者の実家を訪れるコントを披露。

プラカードと拡声器を持って「さっきまでデモ活動してて～」「ご安心ください、決着はつけてきました」「今朝の政治家の汚職のニュースあったじゃないですか～、あれ見てたら血が騒いじゃって～。これはもう絶対、辞職させないと～と思って、やらせていただきました～」と、いきなり危険な自己紹介をかました。その後も「結婚を認めろー！」「今から座り込みすんぞー！」とシュプレヒコールを上げるなど、デモを笑いのネタに3位でファイナル進出を果たした。

この少し過激なネタはX（旧ツイッター）でも話題に。「笑いのネタにするならその裏にせめて現行で苦しんだり戦ってる人たちがいないものを選んでよ」「こういう冷笑系仕草本当にやめた方がいい。今の日本の政治の現状で冷笑とかしてる場合じゃない」と批判的な声も出ている。

一方で「笑いにされてるのはデモ活動家ではなくてデモ活動の雰囲気そのままに婚約者の実家に行くヤバい人でしょ？そんなヤツあり得ないから笑ってんのよ」「ネタは風刺が入ってる感じは確かにした。しかし、それは過激派に対してであり、あらゆるデモを指してはいないだろう」「デモする人への偏見で出来た吉住のネタ、、こんな政治でも黙ってる今の日本を象徴するかのよう」などの見方もある。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2da2eaa2f54883c24154ecd7b59be51ee033a9f9

埼玉県内のクルド人をめぐっては、１８日にＪＲ蕨駅前で、クルド人排斥を求めるデモが発生。これにクルド人が反発する様子の動画が拡散され、「日本人ｘね」などと言っているように聞こえると話題となった。

河崎氏はこの話題に「私、この抗議動画が物議を醸しているという話を聞いたときに、はじめ、クルド人の方々が日本人のコミュニティーに対して『我々を認めろ』みたいな形でデモを起こされて、そこでの発言なのかっていう風に思っていたら、話が全く違いますね。日本人がクルド人の皆さんに対して外国人を排斥するような形のデモを行って、それにクルドの方が『そんなことはしないでくれ』という、非難というか抗議の声を上げたところを、さらににもう一度『ｘねと言っている』と拡散されたということですよね」と発言。「これ、圧倒的に、日本人の、１番初めのデモのあり方がおかしかったんじゃないですか？そう思えますよね」と主張した。

これに、川口市議会の荻野梓議員が「でも、動画見てると、中指立ててらっしゃる方もたくさんいらっしゃるじゃないですか。そういうのを見ると、火に油を注ぐというか」と訴えた。河崎氏は「中指を立てているというのは周りで見ているクルド人の方々が立てていたということですか？」と尋ね、「それはひょっとすると、それこそ文化の感覚の違いで、彼らは抗議の意志というものを、中指を立てるという表現で表したとは思うんですね。きっとそうだと思う。それはアメリカでも普通にやりますし、イギリスでもやりますし、うちの息子も機嫌が悪い時はやったりします」と理解を示した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fc5ebbaa3cc9a7daf140d9364d69fbf18347ae57

東京都公立大学法人は22日までに、他の大学に通う20歳の女子学生に不適切な行動を取ったとして、東京都立大人文社会学部の宮台真司教授（64）を20日付で戒告の懲戒処分にしたことが分かった。週刊誌「フラッシュ」（光文社）が1月、宮台さんが女子学生との交際などを報じていた。

同法人などによると、「教授」は昨年12月、調査研究の一環として、ラブホテルなどで女子学生に取材し、返礼として相談に乗るなどの不適切な行動を取った。週刊誌に報じられ、大学に苦情が寄せられるなど法人の信用を失墜させたとしている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f9638b2e65b06d8efbb623435fd730388ebf043

“夫婦別姓認めない民法の規定は憲法違反” 12人が国を提訴へ

夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反するとして、東京都などに住む12人が国に賠償などを求める裁判を3月に起こすことが分かりました。同じ規定について、最高裁判所大法廷は2度にわたり合憲と判断していますが、弁護団は「夫婦別姓を求める意識は高まり、事情が変化している」と訴えています。

訴えを起こすのは、東京都や北海道、長野県などに住む事実婚のカップル5組と夫婦1組の合わせて12人です。

12人は、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定について、「婚姻の自由などを保障した憲法に違反し、無効だ」などとして、国に賠償などを求め、3月8日に東京と札幌の地方裁判所に訴状を提出する予定です。

12人と弁護団は、
▽結婚して名字が変わると、旧姓にひも付いていた信用や評価を維持することが難しくなるほか、アイデンティティーの喪失を感じる人も少なくないと主張しています。

また、
▽結婚を諦め事実婚を選んだ夫婦も不利益を被っているとしています。

同じ規定をめぐっては、夫婦別姓を求める人たちが繰り返し裁判などを起こしていて、2015年と2021年には、最高裁判所の裁判官15人全員が参加する大法廷で審理され、いずれも多数意見で「憲法に違反しない」という判断が示されましたが、「憲法に違反する」という意見も2015年は5人、2021年は4人いました。

弁護団は「日本経済団体連合会や多くの地方議会が夫婦別姓を求めるなど意識は高まり、事情は変化している」として、最高裁判所の判断変更を訴えています。(以下略

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[NHK 2024.2.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014366681000.html