ロシア軍によるウクライナ侵略に伴い、日本に避難しているウクライナ人の半数近くが戦争終結後も日本に長期滞在する意向を持っていることが、支援団体のアンケートで分かった。状況を見極める間も含めると、９割近くが日本残留を希望している。侵略から２４日で丸２年となり、翻弄される避難民の現状が浮き彫りになった形だ。

アンケートは今月、避難民支援を続ける「日本ＹＭＣＡ同盟」が東京都内に住む避難民を中心に実施。１０～７０代の計１５３人から回答を得た。

「戦争が終了（停戦・休戦）した場合、どのような選択を希望するか」との問いに、７２人（４７・１％）が「日本に残り、定住を試みる」、６２人（４０・５％）が「しばらくの間、状況を見る」と回答。「速やかに帰国する」は、１６人（１０・５％）にとどまった。(略

一方、早期帰国を望む少数派は、年齢層が高い傾向がみられたという。

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[産経 2024.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b44c6a7e526fa4023ac5d1929f853d12c72f7fca

　　　いやいやいや


　　　身内とか友達とか居るだろうに


　　　頑張って祖国を立て直すんじゃないの


　　　４分の３はもう帰ってるらしい

侵略開始当時、ウクライナの人口は約４２００万人。それと比べると、約４分の１が帰還できずにいる。ＵＮＨＣＲの調査では、国内外で過ごす避難民の７割前後が故郷への帰還を望んでいる。

名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）は、愛知県岡崎市在住のミャンマー人女性ミィンミィンエイさん（28）を難民認定した。本人が22日、明らかにした。ミャンマーの民主化運動に携わっており、政治的理由で昨年9月に申請していた。

ミィンミィンエイさんによると、2019年1月に技能実習生として来日。働きながら民主化を求め、講演や募金活動をしてきたが、21年のクーデター以降は帰国が難しくなった。（以下略

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2024年02月22日 12時21分共同通信
https://www.47news.jp/10559830.html

日本で深刻化するPKK問題：「日本人にXを」
    
テロ組織PKKは日本で組織され続けている。この状況に動揺した日本人が抗議活動を組織する中、PKK支持者らは「日本人にXを」のスローガンを唱えて応じた。

いわゆるクルディスタン労働者党（PKK）テロ組織が日本で組織化活動を続けている。この事態に動揺した日本国民は、自国で「文化施設」の名の下に活動するテロ組織シンパに対する集会を開催した。テロ組織PKKの構造に不安を感じた日本のジャーナリストも、以前にこの件に関して発言をしていた。

「日本人に死を」

2024 年 2 月 20 日、日本国民は自国のテロ組織 PKK に対する大規模な抗議活動を組織しました。これに対し、テロ組織ＰＫＫの支持者らは日本人をターゲットにしたスローガンを叫んだ。「クルド日本文化協会」の名で活動するテロ組織の同調者らが「亡命に行け」「日本人Xね」などのスローガンで侮辱や脅迫を行った。

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[2024.2.21](機械翻訳
https://www.qha.com.tr/gundem/japonya-daki-pkk-sorunu-buyuyor-japonlara-olum-485604

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから2月24日で2年となるのを前に、日本財団がウクライナからの避難者にアンケートを行ったところ、日本での長期的な滞在を希望する人は7割以上にのぼることが分かりました。

アンケートは、ウクライナからの避難者を支援している日本財団が去年11月から12月にかけて行い、1022人が回答しました。

この中で帰国の意思を尋ねた質問では、「できるだけ長く日本に滞在したい」が39％、「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」が33.9％と、あわせて72.9％となり、前の年、2022年の同じ時期に行われた調査よりも7ポイント余り増加しました。

また、給付金と生活物資の提供以外で必要な支援について複数回答で尋ねた質問では、
▼「仕事の紹介、職業訓練」が44.7％と最も多く、
▼「日本人の仲間づくり」が34％、
▼「日本語教育」が29.4％などでした。 (略

日本財団が今回行ったアンケートでは、およそ6割の人がウクライナに親が残っていると回答するなど、多くの人が母国に家族が残っていると回答しました。

こうした人の中には早期の帰国を望む人もいますが、渡航費用の問題で帰国できないという声が寄せられたということです。こうしたことから日本財団は、生活費などを支援している避難者のうち帰国を希望する人に対して、航空券と30万円の一時金を支給する新たな支援を行うことを決めました。

続きは↓
[NHK 2024.2.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240221/k10014366191000.html

一般社団法人「日本クルド文化協会」が20日、公式SNSを通じ、ネット上で拡散されているクルド人によるデモ行為について説明した。

埼玉などで、外国人に対するヘイトデモに対するクルド人によるデモ行為が活発化している。ネット上では、言葉を連呼するクルド人の集会の動画が拡散され、物議を醸していた。

この動画について、協会は「日本の皆様へ」と題するお知らせを更新。「インターネット上で広まっている動画では、クルド人の人が“日本人死ね”と言っていると主張してますが、事実と異なります」と主張した。

「彼が言っているのは“病院へ行け、病院へ行け、レイシストは精神科へ行け”です」と説明し、「“日本人xね”ではありません」とネットの声を指摘。「私たちがそんなことを言うはずはありません」とし、「私たちは日本と日本人をの人たちを心から尊敬し愛していますから（原文ママ）。どうぞご理解よろしくお願いいたします」と理解を求めた

日本の皆様へ。…

— 一般社団法人日本クルド文化協会 Japan Kurdish Cultural Association (@nihonkurdish) February 19, 2024

https://news.yahoo.co.jp/articles/a27b5b299d8893ac7fddfee8b01e4aa282625060

(略

政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。

このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。

また、外国人が納税などの義務を果たさない場合は、地方自治体などの職員が出入国在留管理庁に通報する制度も設ける方針です。出入国在留管理庁は、今の国会に関連する法案を提出する見通しです。

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[NHK 2024.2.19]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014364291000.html

　　　「故意」「繰り返し」とか必要ある？


　　　１発アウトの緊張感でやってほしい


　　　「取り消して強制送還」までセットにしてもらわないと


　　　重要だよね

「EV導入のハードルは高い」そうです。

・京都よりもはるかに厳しい札幌でEVタクシー導入

京都を拠点とするMKグループは2024年2月16日、札幌でタクシーを運行する札幌エムケイ（札幌MK）が、韓国ヒョンデのEV「アイオニック5」のタクシーを2台導入したと発表しました。

グループの中核をなす京都のMKタクシー（京都MK）は「2030年までに全社ZEV化」を掲げ、2022年からアイオニック5のタクシーを計50台、順次導入しています。この目標をグループ各社としても実現していくために札幌MKも導入したとのこと。

寒冷地の札幌では、EVの導入は暖房使用時の航続距離、低温時のバッテリー性能の問題などから、ハードルの高いものだといいます。しかし、京都MKの今シーズンの冬季営業で特段問題が起きなかったことを受け、さらに冬の厳しさの増す札幌で実験的にアイオニック5を導入したのだそう。(以下略

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[乗りものニュース 2024.3.29]
https://trafficnews.jp/post/131051