三菱重、防衛事業の売上高26年度までに年1兆円　防衛費増で2倍に

三菱重工業(7011.T)は２２日、防衛事業の売上高が２０２４─２６年度の次期事業計画中に年間１兆円規模になるとの見通しを発表した。これまでは年５０００億円弱で推移していたが、日本政府の防衛費増額を受けて倍増を見込む。受注した製品を納入し、売り上げ計上が進む２７─２９年度は年１兆円以上を計画する。

同社はこの日、防衛事業説明会を開いた。防衛・宇宙セグメント長を務める江口雅之執行役員は、防衛事業の売上高について「３年くらいかけて売り上げが伸びていき、１兆円規模に達する」との見通しを示し、利益率は「１０％くらいは狙っていきたい」と述べた。

受注が急増していることから、設備投資も現状から倍増させる。江口氏は「設備は２年後、３年後に増やし、２６年、２７年、２８年ごろに設備をフル稼働できるよう増強しておかないといけない」と語った。

現在６０００人─７０００人規模の人員は、社内異動に加えて新卒・中途採用で２─３割増やす。撤退したジェット旅客機事業の人員はすでに次期戦闘機の開発などに当たっており、江口氏は「ほぼ即戦力として」活躍していると話した。一方、急な受注停止で投資・人員が過剰にならないよう徐々に増やしていくとした。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.11.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a6d13a9aa28be01f1e56f5cf88a5c28b92ff42d

米政府は１７日、日本に対する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額約２３億５０００万ドル（約３５００億円）に上る。日本政府が昨年の安全保障関連３文書に明記した反撃能力（敵基地攻撃能力）として活用される。

今回承認されたのは、最大２００発の旧型の「ブロック４」。日本政府はこれとは別に、最新型の「ブロック５」も最大２００発導入する方針だ。

[時事 2023.11.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/871947a9608ed3f34af511723d722beb4517e3db

岸田首相 自衛隊観閲式で訓示「抜本的に防衛力を強化する」

岸田総理大臣は自衛隊の観閲式で訓示し、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを受けて必要な防衛力の整備を着実に進めていく考えを強調しました。

観閲式は埼玉県の入間基地で行われ、岸田総理大臣がおよそ800人の自衛隊員を前に訓示しました。この中で岸田総理大臣は「中国とロシアが爆撃機を共同飛行させるなど日本は戦後もっとも厳しく複雑な安全保障環境のただなかにある。わが国を守り抜くため、必要な予算水準を確保して抜本的に防衛力を強化する」と述べました。

その上で「反撃能力を保有するためスタンド・オフ・ミサイルの整備を速やかに進めるほか、日本とイギリス、イタリアの3か国の技術を結集して優れた戦闘機の開発を期待する」などと述べ、必要な防衛力の整備を着実に進めていく考えを強調しました。

また岸田総理大臣は、緊迫した状況が続くイスラエル・パレスチナ情勢を受けて自衛隊機で日本人などを現地から待避させたことについて「プロフェッショナルな仕事をし国民の期待と信頼にこたえてくれた。すべての隊員がワン・チームとなって成し遂げた成果だ」と評価しました。(以下略

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[NHK 2023.11.11]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231111/k10014254851000.html

比、日本から大型巡視船5隻追加供与と発表

フィリピン運輸省は5日、沿岸警備隊が日本の資金協力で大型巡視船5隻の追加供与を受けることになったと発表した。

[共同 2023.11.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0b5691dc9d2892c2207e4740ba7c30d8d63c2b3

※2021-2022年には2隻納入済

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の上空で１６日、中国の戦闘機がカナダの偵察機に異常接近していたことが１７日明らかになった。ロイター通信によると、カナダのブレア国防相は中国機がカナダ機に５メートル以内の距離に接近したとして中国を非難。中国外務省の毛寧報道官は１７日の記者会見でカナダ機が尖閣周辺の「領空」に侵入し、中国の主権を侵害したため、中国軍が必要な措置を取ったと主張した。

ブレア氏は、中国機の異常接近は「受け入れられない。危険で無謀だ」と述べた。カナダ機は北朝鮮に対する制裁を履行するための国連の活動に参加していたという。

毛氏はカナダの説明に対し「虚偽の情報を広めるべきではない」と反発した。カナダが国連安全保障理事会決議の履行を口実に「頻繁に中国に接近し、偵察、挑発している」とも語った。（共同）

産経新聞　2023/10/17 21:44
https://www.sankei.com/article/20231017-ZXOGYPKDXRLYTMO6IH5KLBEJ3U/

中国、カナダ軍機が主権侵害と反論

中国外務省の毛寧副報道局長は17日の記者会見で、カナダの軍用機が沖縄県・尖閣諸島周辺の「中国領空」に侵入し、中国の主権を侵害したため、中国軍が必要な措置を取ったと主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/529f6a8eea3cce58945e8a4feca253a7eca7f063

カナダのブレア国防相は、１６日に国際水域上空で中国軍戦闘機がカナダ軍機の進行を妨害したのは容認できず、危険で無謀だと述べた。

https://jp.reuters.com/world/security/EUDPA5IT5BMGRHGIOQ6AZ3MRI4-2023-10-17/

中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』が興味深い記事を出しています（中国は国慶節で長い休暇の最中です）。

読者の皆さまもご存じのとおり、日本政府は「トマホーク」ミサイルの購入を前倒しすることを決定しました。「その時」が近づいているからこその措置などと言われていますが、さっそく御用新聞が反対する記事を出したのです。

記事から一部を引用してみます。

共同通信が報じたところによると、木原稔防衛相は02日、ロイド・オースティン米大統領と初めて直接会談した後、ワシントンで開かれた記者会見で、日本が2025年度に米国から巡航ミサイル「トマホーク」の調達を開始すると発表した。

中国の軍事オブザーバーは、日本が他国を標的にするつもりなら、日本も潜在的な反撃の対象に含まれると警告した。（中略

日本は、「カウンターストライク」能力、つまりいざとなれば敵基地を攻撃できる能力を獲得する準備の一環として、射程約1,600キロのトマホーク400発を購入する予定だ。（中略

中国の観測筋は、アメリカは日本の再軍備を容認し、日本を中国に対するより重要な駒にするために長距離攻撃能力を身につける手助けをしていると考えている。一方、日本は国防力の「正常化」を実現し、大規模な軍拡を達成するために、中国と戦うアメリカの手助けをしたいと考えている。しかし、もし日本が海上で他国を攻撃する勇気を持てば、自国の領土も報復の標的になる。従って、日本は誤算を犯さず、結果に直面することなく武器や装備を使用できると考えるべきではない、と宋氏（テレビコメンテーター：引用者注）は警告した。

オーストラリアは8月、アメリカから200発以上のトマホーク巡航ミサイルを購入することで最終合意し、8億3,300万ドルを費やして長距離攻撃能力を強化すると発表した。専門家によれば、トマホーク・ミサイルを同盟国に配備することは、アジア太平洋地域における軍事力を強化し、中国を標的とした「トマホーク・ミサイル包囲網」の構築を加速させるというアメリカの野心を反映しているという。オーストラリアも日本も、ミサイルを使って他国の国土を脅かせば、間違いなく報復を受けるだろう。

アメリカの覇権を維持するための駒となることと、自国の安全を確保することのどちらが重要なのか、両国は自問する必要がある、と宋は言う。軍事専門家はまた、中国包囲網の形成を夢想する国々は、自国の能力を過大評価していると宋氏は指摘した。

⇒参照・引用元：『Global Times』「Japan’s quickened procurement of Tomahawks from US could backfire if used to target other countries’ homeland, say Chinese military experts」
https://www.globaltimes.cn/page/202310/1299253.shtml

敵基地の攻撃能力を持つということは、その敵から本土を攻撃されることになるぞ――と忠告しています。敵というのは中国や北朝鮮のことですから、つまり「中国は日本本土を標的にするぞ」という脅迫に他なりません。

御用新聞『Global Times』がこのような仄ほのめかしを行って阻止したいのですから、「効いている」ということです。（以下略

全文はリンク先へ
2023.10.08
https://money1.jp/archives/114219