日本の気象庁が1日、自国の領土であるかのように独島に津波注意報を出したことについて、韓国外交部の任洙ソク報道官は2日の定例会見で、「外交ルートを通じて日本側に厳重に抗議し、是正措置を求めた」と明らかにした。

また、「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土であり、独島に対する領有権紛争は存在しない」と強調。「独島に対する日本のいかなる不当な主張に対しても断固として厳重に対応していく」と述べた。

日本の気象庁は1日、石川県能登半島で最大震度7の地震が発生したことを受け、津波警報・注意報を発令したが、独島も津波注意報の地域に含めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3de874b1cc49b1fb0304a890fd5c98eeb9b10092

※関連スレ
日本の気象庁、竹島に津波注意報を発令　議論を呼んでいる＝韓国報道 [1/2]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1704151147/

(略

三つ目、

興味深いことに、韓国人も日本の国歌に恥ずかしげもなく介入してきた。

2012年、韓国の慶日大学の李南教学長は、「純烈は韓国発祥」と述べた。

この韓国人学者は新聞のコラムで、韓国語は日本語の語源であり、天皇の祖先は韓国人であり、「純如」は実際には「黄金時代」を意味すると主張した。

イ・ナムジュン氏によれば、日本語の「君」は朝鮮語の「金」に由来するという。 古代、朝鮮半島から日本に渡来した朴氏は、大阪に近い名鹿に駒台王国を、九州には金氏を王とする古賀王国を建国した。 その後、古河王国が日本の覇権を握るようになり、天皇の姓も自然と「金」氏になった。

韓国の学者の論理は、天皇の祖先は朝鮮人であり、日本の国歌「君が代」は「天皇の時代」を意味するので、本来の意味は「金氏の時代」であるというものだ。(以下略

DeepL翻訳
https://read01.com/aAJD5zD.html#.YAfUhOj7Ryx

「君が代」の起源は確実に韓国。「君が代＝キム家の時代」だと韓国の大学教授が主張！
https://gekibuzz.com/archives/910

2023年12月20日、韓国・朝鮮Bizは日本メディアの報道を引用し「サムスン電子が横浜市のみなとみらい地区に400億円規模の先端半導体の研究開発拠点を新設する」と伝えた。

記事によると、日本政府が投資額全体の半分（200億円）を補助する案が検討されている。サムスンは技術者を約100人採用し、半導体の高性能化に必要な半導体パッケージ技術を研究するとみられている。日本の研究機関との共同研究も検討しているという。

今年5月にソウル市内で行われた日韓首脳会談で、岸田文雄首相と尹錫悦大統領は韓国の半導体企業と日本の素材・部品・装備企業が協力して半導体のサプライチェーン（供給網）を構築することで一致していた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「また海外投資か」「サムスンは韓国内でたくさんの支援を受けておいて工場は海外に建てるのか」「韓国内に建てるべきものをなぜ日本に…」「半導体技術を全て盗まれるのではないか？」など不満の声が上がっている。(以下略

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https://www.recordchina.co.jp/b925767-s39-c20-d0191.html

日本企業の賠償責任確定　徴用巡り5年ぶり判決　韓国最高裁

韓国最高裁は21日午前（日本時間同）、戦時中に徴用工や女子勤労挺身隊員として動員された韓国人らが、三菱重工と日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた2件の訴訟で、いずれも日本企業の上告を棄却し、日本企業への賠償を命じた。

日本企業の賠償判決が確定した。

元徴用工や元挺身隊員の訴訟で、最高裁が判決を出すのは2018年以来5年ぶり。尹錫悦政権が日本との関係改善を進める中、最高裁の判断が注目されてきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53f8d5942660b57b680befdb9bb0666fe7ddf153

「日本人に踏まれる」と批判殺到…李舜臣将軍が描かれた歩道のタイル、設置から三日で交換　／釜山

日本人観光客が多く訪れる釜山市中区光復路の竜頭山公園入口に李舜臣将軍が 描かれた敷石が設置されて物議を醸したことから、同区庁が設置の三日後に交換した。中区が8日に明らかにした。

中区は4日、竜頭山公園に至るエスカレーター出入口の前に李舜臣将軍の姿が描かれた敷石を設置した。これは「光復路一帯の歩行環境改善事業」の一つだった。この事業には4億2300万ウォン（約4700万円）の予算が投入され、今月中に工事が終わる予定だ。 (以下略

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[朝鮮日報 2023.12.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6748cf7eea582a18863a7adf17927f60ed6ec6a

SKグループのチェ・テウォン会長が「地政学的対立と分裂が呼び起こしたグローバル経済ブロック化現象に積極的に対処するために、韓日経済協力体を構成しよう」と提案した。

チェ会長は先月30日、日本の東京大学で「社会的分断とデジタル革新の時代における人間性の再興」を主題に開かれた「東京フォーラム2023」に参加し、このように話した。SKグループが1日明らかにした。(略

チェ会長は「この1年間、40カ国余りを訪問しながら地政学的緊張を目撃してきたが、各国がパートナーと提携して規則と標準を作っている」とし「米国、欧州連合（EU）、中国などが各自の市場を作るなかで、韓日両国は困難に直面した」と診断した。続けて「特に労働人口や中国向け輸出・投資の減少などに直面した韓日両国が、成長のみならず生存のためにいっそう攻撃的な措置を取っていかなければならない」として、韓日経済連合体を提案した背景を説明した。

チェ会長は続けて「韓日両国が経済連合体を構成し、グローバル市場でルールテイカー（rule taker）を超えてルールセッター（rule setter）に転換していこう」と強調した。それと共に「日本と韓国の国内総生産（GDP）を合わせれば約7兆ドル規模」だとして「韓日経済連合体は両国の未来発展のための強力な促進剤になりうる」と述べた。

チェ会長は「両国は半導体、電気自動車（EV）バッテリー、医薬品、再生可能エネルギーなどの産業で強みを持っている。LNGやスタートアップ・プラットフォームなど新たに始める潜在領域も多い」と付け加えた。(以下略

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12/2(土) 7:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/14d7ed36f30751a9e712dff93f335aec0e2dacfd

韓国と日本政府は約８年間中断していたハイレベル経済協議を近く再開する。 今月にソウルで開催することを事実上決め、議題などを議論している。外交関係者らが３日、明らかにした。

協議は韓国外交部の経済外交調整官と日本外務省の外務審議官（経済担当）が出席代表を務め、両国の経済担当官庁が参加する。

１９９９年に始まり、両国で交互に開催されてきたが、２０１６年１月に東京で開かれた１４回目の協議を最後に開催されていない。

１６年末に韓国・釜山の日本総領事館付近に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置されたことに反発し、日本政府が開催を見送ってきたためだ。日本は１７年１月、対抗措置として協議の延期や駐韓大使と釜山総領事の一時帰国、通貨交換（スワップ）協定の取り決め協議の中断などを発表した。

だが、今年３月に韓国政府が徴用問題の解決策を示したことを受け両国関係が回復し、中断していた協議が相次いで再開されている。４月に外交・安全保障分野の局長級による「安保政策協議会」（２プラス２外交安保対話）が約５年ぶりに再開され、１０月には約９年ぶりに外務次官級による戦略対話が開かれた。

ハイレベル経済協議では韓日政府が強調してきた両国国民が体感できる経済協力について話し合う見通しだ。東京電力福島第１原発事故を受け、韓国が福島県など８県産の水産物の輸入を禁じている問題を日本側が取り上げる可能性もあるが、韓国は禁輸措置の解除は検討していないとの立場を崩していない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d228c8bf5d1e4c6b1ef66a631fa8c42f011c9694

※補足
平成二十九年三月七日提出
質問第一一〇号

日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書
提出者　　井坂信彦

二〇一五年十二月二十八日、日韓外相会談が行われ、両外相による共同記者発表が行われた。この記者発表により、日韓両国間の、いわゆる「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的に解決」されることが確認された。その中で、「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と慰安婦像についても言及がなされた。

ところが、一年後の二〇一六年十二月三十日、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が、市民団体や学生によって設置された。日本政府は、この慰安婦像を「ウィーン条約に規定する領事機関の威厳などを侵害するものと考えている」と指摘して、撤去することを韓国政府に求め、

１）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
２）駐韓大使や在釜山総領事の一時帰国
３）日韓通貨スワップ取り決め協議の中断
４）日韓ハイレベル経済協議の延期

を決定した。(以下略

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[衆議院]
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193110.htm

韓国・仁川国際空港着の旅客機2割以上から大腸菌など検出　手洗い徹底呼びかけ

韓国政府は、仁川国際空港に到着した旅客機の2割以上から食中毒を誘発する大腸菌などが検出されたと発表し、手洗いの徹底を呼びかけています。

韓国の保健当局などによりますと、調査は7月末から今月にかけ、主要な5つの国際空港に到着した旅客機の一部を対象に行われました。このうち仁川国際空港で調査した222便のうち2割以上にあたる49便から大腸菌やサルモネラ菌など食中毒を誘発する病原菌が検出されました。

保健当局は検査対象の便を増やすなどして旅客機の衛生管理を徹底する方針を示した上で、「トイレを利用した後は、石けんを使って30秒以上、手を洗うべき」と呼びかけています。 (以下略

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[日ﾃﾚ 2023.11.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a215ff705b26a6196b7bba2ba7018b1d0d095669

元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達

1.　11月23日、岡野正敬外務事務次官は尹徳敏駐日韓国大使を召致し、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟の韓国ソウル高等裁判所における控訴審において、2021年1月8日の判決に続き、国際法上の主権免除の原則の適用が否定され、原告の訴えを認める判決が出されたことは、極めて遺憾であり、日本政府として本判決は断じて受け入れられない旨強く抗議を行いました。

2.　慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」済みです。また、慰安婦問題については、2015年の日韓合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両政府の間で確認されています。

3.　韓国政府に対して国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを改めて強く求めます。

[外務省 令和5年11月23日]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001628.html

元慰安婦等による大韓民国ソウル高等裁判所における訴訟に係る判決について（外務大臣談話）

1.　元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟において、本23日、ソウル高等裁判所が、2021年1月8日のソウル中央地方裁判所の判決に続き、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に対し、原告への損害賠償の支払等を命じる判決を出しました。

2　この判決は、2021年1月8日の判決と同様に、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。

3　日本としては、韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求めます。

［参考1］「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965年12月18日発効）

第二条

1.　両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 （中略）

3.　2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。

[参考2］2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001667.html

［参考3］慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page25_001910.html

［参考4］元慰安婦等による大韓民国ソウル中央地方裁判所における訴訟に係る判決確定について（外務大臣談話）（令和3年1月23日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000519.html

[外務省: 令和5年11月23日]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_001923.html

関連リンク
元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達（令和5年11月23日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001628.html

韓国のソウル高裁は23日、元慰安婦の李容洙さんらが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告の訴えを認める判決を言い渡した。

日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだという立場だった。

李さんらは2016年に訴訟を提起し、主権免除の例外を求めていた。一審ソウル中央地裁は21年4月に訴えを却下し、原告側が控訴していた。一審は「主権免除を認めなければ、外交的衝突は不可避だ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した15年の日韓合意の有効性も認めていた。

別の元慰安婦の訴訟では、ソウル中央地裁が21年1月に損害賠償の支払いを命じる判決を出し、日本政府が控訴せずに確定。ただ、日本政府は賠償の支払いに応じていない。　

[時事 2023.11.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b82c492eeaff53b0419be7ef8605e122f3fb6e2c

慰安婦被害者「日本は謝罪と賠償を」　控訴審逆転勝訴で＝韓国

(略

ソウル高裁はこの日、李容洙さんら被害者と遺族計16人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、原告の訴えを却下した一審判決を取り消し、日本政府に対して原告側の請求全額（1人当たり2億ウォン＝約2300万円）の支払いと訴訟費用の負担を命じた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[聯合ﾆｭｰｽ 2023.11.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ba2da1462c6d6a9bf55250a4bd8e13c5413653