日本でも「二重国籍」を認めるべき？なぜドイツは全面解除？ パックン「外国人は帰化できるのに、日本人が海外の国籍を取れないのはかわいそう」

今年1月、ドイツで二重国籍を全面的に容認する法改正がされ大きな話題となった。これまでEU加盟国の出身者に認めていた制限を撤廃したかたちだ。ドイツの報道によると、「国籍の安売りだ」などの反対意見も多い中、外国人の労働力を確保するため舵を切ったという。

世界で見れば国連加盟国の76％が二重国籍を認める中、日本はいまだ認めていない。ネットでは「グローバルな時代だし、生き方も多様化している中、なぜ認めないかわからない」「二重国籍を認めると移民みたいな人が増えて治安が悪くなりそう」と賛否両論だ。

グローバル社会における日本の二重国籍の是非について、『ABEMA Prime』で議論した。

■海外では二重国籍がないと不利益？ 認めない日本でも存在する“実情”

日本の国籍法では、「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」（11条1項）、「外国籍を有する日本国民はいずれかの国籍を選択しなければならない」（14条1項）とされ、原則、二重国籍が認められていない。必要性を訴えるドイツ在住36年の日本人・トルン紀美子氏は、ドイツ国籍を取得すると日本国籍を失うことになり、決断ができないという。

「結婚し、子どもも孫も生まれ、これからもドイツでの生活は続いていく。永住権は6カ月間海外にいると消えてしまうリスクがあるので、ドイツ国籍を取りたい。しかし、日本国籍がなくなると戸籍から除籍になってしまい、私が日本人であるというアイデンティティがなくなってしまう。コロナ禍のような場合、外国籍の人は日本に入れなくなる。世界情勢も悪くなっている中で、日本に確実に帰れるものを失いたくない」

また、ビジネス面でも圧倒的に不利だという。ドイツの場合の雇用の優先順位は、ドイツ国籍＞EU国籍＞その他で、就労ビザも二重国籍であれば取得が楽という。

国籍の取得・喪失に詳しい弁護士の近藤博徳氏は「差別という言い方をすることもあるが、国によっては日本以上に国籍のあるなしの扱いの違いが大きいところがある。例えば、EU加盟国の国籍を持っていれば圏内を自由に動けるが、持っていない人は毎回ビザを取らなくてはいけないので雇ってくれない。そういう待遇の違いからくるデメリットや不利益はたくさんある」と説明。

一方で、日本は二重国籍を容認しているのではないかという見方もある。二重国籍になった場合は国籍を選択しなければならないが、実際に催告があったケースはない。帰化した場合は外国籍の離脱に努めなければならないが、「努力義務」で離脱しなくても罰則はない。2018年の推計では、約92万人の重国籍者がいる可能性がある。

■二重国籍認めたら選挙どうする？国籍目当てに日本に来る人が殺到しない？

二重国籍の問題点として、政治学者の岩田温氏は「日本人から生まれた子どもはどこの国にいても日本国籍を取ることができる血統主義。それに対して、世界の多くの国は出生地主義だ。ここの違いで問題が出る。二重国籍の人は選挙の時どうするのか？現状、日本では認めないほうがいいと思う」と主張。

国防面から問題を訴える浜田聡参議院議員も「投票権は重い権利。二重国籍でそれぞれの国で権利があるなら、納税などの義務も同じようにあるべきだ」と訴える。

一方、近藤氏は「国籍はいくつ持っていてもいい」との見方を示す。「例えば、日本で生まれた日本人の子どもは日本国籍を持ち、アメリカ国内で生まれた日本人の子どもはアメリカ国籍（と日本国籍）を持つ。このように自国民の範囲はその国が決めるもので、複数発生するのは防ぎようがない話だ。そこで放っておくのではなく、人為的に制限しようという原則の話。かつては兵隊の取り合いなどがあったが、現在は相当解消されてきている。何が不利益なのかはもっと具体的に考えていかなければならない。それぞれの国で投票できるとしても個人の利益の判断で、自由だと思う」。(略

これにパックンは「外国人の日本帰化は今でも許されているし、二重国籍になり得る。しかし、日本人が海外の国籍を取れないのは日本人がかわいそうだ。トルンさんのように海外に住んでいてパイプ役になれるのに、1つしか持てないのはもったいない」と自身の考えを展開。

浜田氏は「どちらかというと、ドイツは外国人政策で失敗している国だと思うので、日本は独自で考えるべきだ」とした上で、トルン氏の現状については「特殊な例だと思うので、特例として認めていくことを否定するものではないが、定着されているのであればドイツ国籍を選ぶべきだと思う」との見方を示した。(以下略

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[ｱﾍﾞﾏﾀｲﾑｽﾞ 2024.4.22]
https://times.abema.tv/articles/-/10123532

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

日系ブラジル人女性(夫と子ども2人の4人家族)は、夫が無免許運転などで逮捕され収入が無くなり生活に困窮。このため女性は2022年11月生活保護を申請するため愛知県安城市の窓口を訪れたが、職員から「外国人には生活保護費は出ない」「国に帰ればいい」などと不適切発言を繰り返し受けたと。一旦は生活保護の申請を拒否される。その後、代理人弁護士などの働きかけの結果、安城市は2022年11月30日に生活保護の申請を受け付け、12月から生活保護費を受給。

外国人の犯罪者の家族を、何で日本が生活保護費を支給して面倒を見ないといけないのか(怒)。日本は外国人のATMではない(怒)。

このブラジル人女性は安城市職員から不適切発言を受けたとして、愛知県弁護士会に人権救済申し立てを行い、今年3月第三者委員会は市職員不適切発言で再発防止策などを盛り込んだ報告書を安城市長に提出。外国人の生活保護申請で、日本の市役所の窓口の対応が悪いってよ(怒)。

午後6:07 · 2024年4月21日

愛知県安城市の職員が、生活保護の申請に訪れた日系ブラジル人の女性に対し、配慮を欠く発言をした問題で、市の第三者委員会は、相談現場への通訳の配置ややりとりの録音など、再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめました。

この問題は、令和４年、日系ブラジル人の女性が生活保護を申請するため安城市の窓口を訪れたところ、対応した職員が、「外国人のホームレスは生活保護で助けられない」などと発言したもので、人権問題に詳しい大学教授などでつくる第三者委員会が報告書をまとめ、１５日、三星元人市長に提出しました。

報告書では、在留カードの有効性に疑いがあるとして生活保護の申請を受け付けなかったことや、「ホームレスの外国人は生活保護の対象ではない」などとと誤った説明をしたことは、不適切な対応だとしています。

また、その原因として、担当職員に専門知識や相談者に寄り添う姿勢が不足していたと指摘しています。そして、再発防止策として、相談現場に通訳を配置することや相談のやりとりを録音すること、福祉の資格を持つ職員を配置し、相談体制を整備することなどを求めています。(以下略

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[NHK 2024.3.15]
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20240315/3000034662.html

　　　「人権問題に詳しい大学教授の第三者委員会」


　　　ウンザリだよ

2024/04/21
アジア最大級のLGBTQ関連イベントのパレードに、去年の2倍近い団体が参加しました。

LGBTQ＝性的少数者の人権啓発などを目的とするイベントでは、パレードが実施されました。

「多様性」を働きやすさの向上や経営戦略として掲げる企業が増えるなか、参加団体は企業を中心に去年の2倍近くになりました。

　　　そもそも平等だが


　　　自分の国でやったらどうかね

今年で登録２０周年を迎える世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を構成する高野山（和歌山県高野町）で、町が観光客に課税する法定外税を令和１０年４月にも導入する方針を示した。

オーバーツーリズム（観光公害）対策を目的に、「入山税」のような形式になる予定。人口が減少していく中、観光客も利用するインフラの維持管理費を確保する狙いがあり、過疎に悩む観光地の姿が浮かび上がる。

約１３９万７７００人。和歌山県がまとめた令和５年に世界遺産・高野山を訪れた観光客数だ。宿泊客は新型コロナウイルス禍の影響を受けた前年の約２・２倍の約２１万８６００人。このうち外国人宿泊客数は約９万３９００人で、前年比約１１・６倍。同町の人口２６４１人（今年３月末現在）をはるかに上回る観光客が国内外から訪れている。

「高野山は、多くの人に来ていただける素晴らしい場所。それを維持するには現在、人口減少下にある住民だけでは厳しく、みなさんにお願いせざるを得ない状況になっている」

高野町の人口は昭和４０年代まで９千人台を維持してきたが、減少傾向が続く。高野町の平野嘉也町長は、過疎化が進む中での観光地のインフラ維持の「限界」を訴えた。

■観光客が救急搬送者の半数占めることも

(略

平野町長は「インフラを持続可能にするため、住民の方にかなりの負担をかけているのは事実」と話す。

同町関係者によると、観光客の受け入れに不可欠な上下水道の維持管理費や、混雑する道路での誘導などのために配置する警備員の費用にはそれぞれ年間２千万～３千万円が必要だという。
(以下略

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[産経 2024.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/decb6ae1d976f2c8c3020b980d33b2ce627712b5

NPO法人 RAFIQ代表理事　田XX子さん「難民支援そのものができなくなる」

母国に帰ると迫害を受ける恐れがある外国人が、難民として日本で暮らしていけるように支援する田XX子さん。

現在、滞在資格が切れてしまった外国人12人の保証人となり、彼らが「仮放免」を受けられる手助けをしています。しかし…

NPO法人 RAFIQ代表理事　田XX子さん「仮放免については、もっと厳しくするって書いてある」

新たな法律では、仮放免が認められるのは健康上の理由などに限定されます。代わりに知人や支援者が「監理人」となり、その監理の下で生活することができる監理措置が新設されます。監理人になると、入管に求められた場合、外国人の生活状況などを報告する義務が生じ、違反すると10万円以下の過料となる恐れがでてきます。

NPO法人 RAFIQ代表理事　田XX子さん「監理人に負担させながら、さらに過料（罰則）っていうのはね、おかしい… 『それでも監理人になりたい』と誰も思わないと思います」

入管庁は監理措置について「定期的な報告は必要なく、逃亡の恐れがある場合など本当に必要な場合に限定する」としています。しかし、田Xさんは、「監理人」となることで外国人との「信頼関係」が崩れてしまう恐れがある、と話します。

NPO法人 RAFIQ代表理事　田XX子さん「『あなたのことは他の人に言いません』このことをまず約束してから面談をしています。『あなたのことを入管とかに言いますよ』って言わなきゃいけない監理人になるとしたら、それで、もうまず信頼はされないと思います」

　　　監理人になれない理由をはっきり言って


　　　面倒みれない野良犬をかまったらいけないって知らない？


　　　こういうＮＰＯの責任は重い


　　　改正案が通ってよかった

※イオンシネマ公式
「車いすには対応していますか？」
https://faq.aeoncinema.com/cadc39e2-d17e-46e8-96a7-bc5ae8529aac