住民側の要望・約束は置きざりで泣き寝入り…上海電力が福島県でメガソーラーをやりたい放題、噛み合わない両者の話し合い

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上海電力日本の東京本社幹部は即答した。「うちは全て借地ですから」「……」一瞬、絶句してしまったが、事業用地はすべて借地であって買収地はないという。つまり上海電力は日本の土地を買収していないというわけだ。

後日、調べてみると、確かに当該地の登記簿に上海電力日本株式会社という名称は登場しない。登記簿上の所有者は都内台東区に所在する西郷ソーラ発電株式会社で、資本金300万円、役員一人（日本人）である。土地所有権は2014年3月24日に取得していた。

これだと、その土地は「外資や外資系法人によって国土が買収された」という事例にはあてはまらない。それゆえ、農水省林野庁が公表している資料「外国資本による森林取得に関する調査」に西郷村の買収事例は一切登場しない。

経産省資源エネルギー庁の公表資料「再生可能エネルギー事業計画認定（旧設備認定）情報」も同様だ。上海電力や上海電力日本の名前は全く出てこない。発電事業者として公表されているのは、資本金1万円の株式会社P社と、資本金100万円のN合同会社の2社だけだ。

そう、先に紹介したガイド役の男性が兼務しているという会社だ。このちっぽけな2社が当地に地上権を設定し、620ヘクタールという巨大メガソーラーの事業者となり、国による高額な電力買上げを受けている。(略

そんな上海電力日本に対して、住民や行政に不満や懸念がないわけではない。

もう一つ別の現場、西郷村羽太地区のソーラー用地（図1-1）は、陸上自衛隊白河布引山（しらかわぬのひきやま）演習場に近い場所にあるが、最初の事業者「合同会社SJソーラー白河」から2020年3月13日、二文字だけ白シールを貼って修正追加した新事業者「合同会社SJソーラー白河1号」へ譲渡され、県への申請も終わっていた。この譲渡に気付くのは相当難しいだろう。

問題はこの譲渡によって、元々の事業者が地区住民との間で交わしていた説明会での約束事が反故にされてしまったことだ。説明会では元々の事業者が道路を新しく敷設することを約束していたのだが、その後の計画変更のことも、事業者変更のことも住民側には知らされず、放置されていた。

この説明会に出席し、地区住民と一緒になって道路の新敷設の約束を交わしたのが、私と同行してくれた大竹議員で、最初の事業者合同会社SJソーラー白河が開いた説明会の説明役が、今回のガイド役のK氏だったという。K氏は先述したとおり上海電力日本の社員と株式会社P社N合同会社の幹部職の三つも兼務している。

住民側は結局、泣き寝入り

大竹議員は今回の視察が終わり、ワンボックスカーを降車してからも執拗にこの約束事についてK氏に問い糺（ただ）した。「住民は『説明会で約束していた道路が（譲渡先の業者によって）違うところに付けられている』と言っています。譲渡したから知らないでは済まされないのではないか。譲渡先が説明会をしないのはおかしいのではないですか」K氏の歯切れは悪く、しどろもどろで言い訳めいて苦しそうだった。

しかし「合同会社SJソーラー白河」と「合同会社SJソーラー白河1号」は別法人なので、結果的に、先の事業者の約束事を新事業者は継承しなかった。

口約束で甘いことを聞かされ、OKを出したら、後で社名を変えられて反故にされてしまったという経緯である。口約束では何の保証にもならない。文書に残したり写真で記録しておかないと忘れ去られてしまう。住民側は結局、泣き寝入りで、行政や住民たちの交渉力が弱いと対抗できないのだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cc8f8f252c18538dc1e1f98896936e5facc1dae?page=1

　　　気の毒になぁ・・・


　　　誰でもメガソーラーで売電できるのが駄目なんじゃ？


　　　業者を許可制にすればよかったのにね

「景観が…」一面ソーラーパネルに　世界遺産登録がピンチ?　住民ら 賛否の声

取材班が向かったのは、熊本県。

火山活動で生まれた世界最大級のカルデラを持つ阿蘇山がそびえ、周辺には“千年の草原”と呼ばれる広大な緑のじゅうたんが広がっている。ところが、世界文化遺産への登録を目指す美しい景観が激変。今、物議を呼んでいる。

大地を覆う無数の太陽光パネル。鮮やかな緑の大地の色が、真っ黒なパネルに埋め尽くされそうになっている。上空から見ると、一目瞭然。広大な敷地におよそ20万枚ものパネルがずらりと並ぶ、太陽光発電所。

熊本県は、このまま景観が損なわれ続けた場合、世界文化遺産の登録が難しくなると、危惧している。住民は、どう思っているのか聞いた。

住民(90代)「(パネルは)あまりよく思いません。環境は大事にしないとね」(略

一方、太陽光パネルを設置する会社の1つ「ジャパン・リニューアブル・エナジー」は、「電柱を景観に溶け込む茶色にするなど対策を実施し、環境との調和を図っております。地域住民や自治体と綿密にコミュニケーションを取り、ご理解いただいたうえで事業を推進しております」と説明している。






※全文はリンク先で
https://www.youtube.com/watch?v=_5bqnD69P04

全国初の再エネ条例可決　促進区域以外は課税　宮城県知事「税収を目的としない新税」

宮城県議会は４日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を全会一致で可決した。同種の新税は全国初で、再エネ事業を平地などの促進地域へ誘導し、自然保護を図る。総務相の同意を経たうえで、来年４月までの導入を目指す。再エネの必要性は昨今高まっているものの、地域との軋轢や環境への影響が各地で問題になっている。村井嘉浩知事は「税収を目的としない新税」で、〝乱開発〝に待ったをかける。

新税は、太陽光発電と風力、バイオマス（生物資源）が課税対象で、水力と地熱は対象外。徴収額は営業利益の２割相当とし、エネルギー種別ごとに異なる税率を適用する。同じ森林開発事業でも、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とする。(略

「脱炭素」で注目が集まる再エネだが、取り巻く環境に大きな変化が出始めている。

大手総合商社の双日（東京）は６月、北海道小樽市と余市町にまたがる国有林で計画していた「（仮称）北海道小樽余市風力発電所」の建設を中止した。この計画は今年１月に環境影響評価（アセスメント）手続きの第３段階「準備書」を提出しており、準備書提出後の事業中止は極めて異例。

双日は高さ最大約１７０メートルの風車を２６基（総出力１０万９２００キロワット）建設し、令和１１年春から２０年間稼働させる計画を進めていたが、小樽市の迫俊哉市長が「市民の総意として本事業計画を是認することはできない」と反対を表明。北海道の鈴木直道知事も「地域の理解が得られていない」と指摘していた。双日はホームページで「昨今の資材高騰も含めさまざまな観点より事業計画の検証を再度行った結果」としている。

今年１月には宮城県大崎、栗原両市で札幌市の「市民風力発電」（鈴木亨社長）と関連会社が出資する事業目的会社が「（仮称）六角牧場風力発電事業」の準備書を取り下げている。

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[産経 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8b4ff5e36796e945a015f8988cc1eb8b0c2209

双日、北海道・小樽の大規模風力発電計画を中止　「準備書」後は異例
https://www.sankei.com/article/20230617-JF766UALBVIDDD3MZ2GNIBKHGI/

六角牧場の風力発電施設 計画の見直しを事業者が表明
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20230116/6000022158.html

　　　宮城すごい！さすが村井知事


　　　地元がんばったねぇ


　　　日出町もしっかりしてよ

世界最大級のカルデラを有する熊本県阿蘇山周辺の景観が激変し、物議をかもしている。阿蘇郡高森町でペンションを営む、福富悟さんも不安を隠せない。

「山の上が太陽光パネルで真っ黒になり、阿蘇の大自然が所々異様な景色に変わってしまいました。この辺りの地盤には火山灰が含まれているので崩れやすく、’16年の熊本地震ではあちこちの山肌が茶色になった。このまま乱開発を認めたら、土砂崩れが起きやすくなるのでは……」

現在、阿蘇の多くの地域が大規模太陽光発電施設（メガソーラー）で覆われている。最大の地域は東京ドーム25個分で、約20万枚もの巨大パネルが並ぶのだ。

「’12年に国の再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まると、設置計画が次々と出始めた。『阿蘇くじゅう国立公園』の周辺10ヵ所ほどの場所に、メガソーラーができています」（地元紙記者）

確かに再生可能エネルギーの創出は重要だろう。メガソーラーの候補地は、使われなくなった牧草地などの遊休地帯。事業者に貸せば地主に賃料が入り、草刈りの手間も省けるなどメリットがある。

一方で阿蘇は、年間降水量が全国平均の倍近い多雨地域だ。前出の福富さんが不安視するように、メガソーラーの設置で土砂災害の危険が高まる。景観上も大きな変化をもたらすことから、熊本県知事は危惧を表明。熊本県文化企画・世界遺産推進課の担当者が話す。

「阿蘇は世界文化遺産への登録を目指しているため、展望地などから見える場所にはメガソーラーを設置しないよう事業者にお願いしています」

環境省も国立公園の範囲を広げる方向で見直しを進める。同省の阿蘇くじゅう国立公園管理事務所の担当者が語る。(以下略全文はﾘﾝｸ先へ

[ﾌﾗｲﾃﾞｰﾃﾞｼﾞﾀﾙ 2023.7.2]
https://friday.kodansha.co.jp/article/318278

　海外かと思ったら宮城だった

全国再エネ問題連絡会の立ち上げを実施

宮城県仙台市青葉区

https://www.atpress.ne.jp/news/267527


宮城県仙台市青葉区 – GoogleMAP

　　　あーあ


　　　こんなんやっといて森林環境税とか取るんだってね


　　　何度でも貼る、太陽光はコスパ悪い

数字が語るメガソーラーの「不都合な現実」

(略

ピンとこない人が多いだろうから、いわゆるメガソーラー発電所と原子力発電所の実力を比較してみたい。(略

東京電力が川崎市と共同で同市の埋め立て地につくった浮島太陽光発電所は昨年8月に運転を開始した。(略

敷地面積は11ヘクタール（東京ドームの2.3個分）で、そこから生み出される電力量は1年間で740万キロワット時の見込み。一般家庭2100軒分の需要を満たすだけの電力量だ。

こう聞くとかなり大きいと感じるかもしれないが、同じ電力量を生み出すために、出力100万キロワットの原子力発電所なら7時間24分稼働すれば事足りる。原発は一度動き出せば、安定してピーク出力を持続するが、太陽光発電は夜は休止し、昼間も天気次第で発電量が揺れ、平均して最大出力の12%程度しか発電できない。(以下略


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https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190MZ_Q2A420C1000000/

辰野町で、必要な申請がないまま太陽光発電施設の建設が行われていた問題で、町は条例に違反しているとして、事業者の対応によっては法的措置をとる方針を示しました。

問題となっているのは、辰野町の小野飯沼（おのいいぬま）地区で建設中の太陽光発電施設です。

町の条例では、出力が30キロワット以上の「特定発電事業」については、事前の申請や地元の同意などが必要ですが、今回の計画では、隣接する区域で別々の事業者がそれぞれ30キロワット未満を発電する形をとり、申請が行われていません。

しかし、町の調査では、それぞれの事業者はすべて東京にある同じ会社の指示を受けていたとみられることが判明。(以下略


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[SBC信越放送 2023.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5002608d5c6a7379b62fa04e81527303c249b48b

営農型太陽光ベンチャー破産　農家憤り「マネーゲームじゃない」

国が農業再生の新たな手法として営農型太陽光発電の導入を推進する中、「スマホで買える太陽光発電所」をうたって出資を募っていた山形県酒田市のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」が2月に破産した。配当を得ながら環境に貢献し、耕作放棄地を減らし農業再生にもつながるという事業内容に賛同した債権者は全国で1万2194人に上ったが、事業は宙に浮いた。一方、過疎化が進む地方では営農と発電の両立に活路を見いだそうと地道に奮闘する農家もいる。農作物と再生可能エネルギーの「二毛作」は絵に描いた餅なのだろうか。

「スマホで買える発電所」出資募る

営農型太陽光発電は、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物を育てる。売電による収入増が期待できる他、燃料費が高騰する中でビニールハウスの暖房に充てるなど自家利用も可能だ。農地を利用するため地元の農業委員会から一時転用の許可が必要だが、2020年度の許可件数は過去最高の779件となった。ただ、設備の整備費や継続的な営農が負担となり、国が期待するほども伸びていないのが実情だ。ここに商機を見いだしたのが14年に設立されたチェンジ社だ。

太陽光発電などの区分オーナーを小口で募り、売電収入から管理手数料を差し引いて還元する「ワットストア」事業を展開。北海道から和歌山まで8道県で太陽光や風力など100カ所以上を運営しているとうたい、スマートフォンで一口300円から投資可能な手軽さがうけて個人向けに販売を伸ばした。民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、22年1月期に売上高約10億9800万円を計上した。

ところが、太陽光パネルの高騰など経費増などで3億円の赤字となり債務超過に転落。2月27日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は38億4084万円に上る。同社が事業継続が難しくなった要因と主張するのが、22年6月の預託等取引に関する法律（預託法）の改正だ。高配当をうたう「預託商法」や「オーナー商法」と呼ばれる悪質な事件が相次いだことを受け、ワットストア事業のように企業が顧客に購入させた商品を預かり、運用益による配当を約束する「販売預託取引」を禁止する規定が盛り込まれた。 (以下略

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[毎日 2023.4.20]
https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/020/126000c

日本最大・260MWのメガソーラー、美作市に稼働
昨年12月、国内最大の設備規模となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）が岡山県美作市に完成し、商業運転を開始した。出力約260MWに達する「パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所」だ。

事業区域は、東京ドーム87個分に相当する約410ha。この広大な敷地のうち、約4割を残置森林としてもとの自然環境をそのまま維持し、残りの約6割の約236haを3つのエリアに分けて造成し、合計で約75万枚の太陽光パネルを敷き詰めた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
2020/07/21 05:00
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00001/00053/?ST=msb

数字が語るメガソーラーの「不都合な現実」

(略

ピンとこない人が多いだろうから、いわゆるメガソーラー発電所と原子力発電所の実力を比較してみたい。(略

東京電力が川崎市と共同で同市の埋め立て地につくった浮島太陽光発電所は昨年8月に運転を開始した。(略

敷地面積は11ヘクタール（東京ドームの2.3個分）で、そこから生み出される電力量は1年間で740万キロワット時の見込み。一般家庭2100軒分の需要を満たすだけの電力量だ。

こう聞くとかなり大きいと感じるかもしれないが、同じ電力量を生み出すために、出力100万キロワットの原子力発電所なら7時間24分稼働すれば事足りる。原発は一度動き出せば、安定してピーク出力を持続するが、太陽光発電は夜は休止し、昼間も天気次第で発電量が揺れ、平均して最大出力の12%程度しか発電できない。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190MZ_Q2A420C1000000/

　　　悲しくなる


　　　これだけやって天気任せのインフラだってｗ


　　　ようこんなの計画するな


　　　バチがあたるぞ