【速報】盛山文科相の不信任決議案を否決　旧統一教会めぐり批判も自公維などの反対多数で

衆院に提出された盛山正仁文部科学相への不信任決議案が、20日午後の本会議で採決され、自民党・公明党・日本維新の会などの反対多数で否決された。

決議案は19日に立憲民主党が提出し、不信任の理由について「文部科学省は旧統一教会の解散命令を請求しており、旧統一教会と密接な関係にある盛山正仁君が、国民から疑念を抱かれずに公正な審理を進めることは不可能であると断ぜざるを得ない」とし、「記憶にないとの不誠実な答弁を繰り返した」ことも理由にあげていた。（以下略

※全文はソースで。
[FNN 2024.2.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb71eca37f1117935d822d8058fd1a089bd0f1ef

毎日新聞「でっち上げ記事」を推し進めたのは「加計学園」を問題化したい勢力だったのではないか

最高裁で判決が確定した翌日も、「訴訟では一部負けてしまったが、記事はだいたい正しかった」と意味不明の自己弁護を続ける毎日新聞

2019年当時、元官僚で政策シンクタンク代表の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁は1月10日に両者の上告を棄却。毎日新聞に220万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。

原氏は関連して立憲民主党の国会議員も訴え、こちらでも勝訴が確定している。

なぜ原氏は「狙われた」のか。

その背景には何がなんでも「岩盤規制」を守りたい勢力の思惑があったのではないか、というのが原氏の見立てである。官僚やテレビ局、新聞社、業界団体等々。これは安倍政権時に「加計学園問題」でも指摘されたことだ。

[デイリー新潮 2024.2.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/402deef8130a5e1d0aa12da3313d9f653e7caa2e

一部野党議員たちは野党合同ヒアリングなるものを結成し、こちらも連日のように私のスキャンダルを追及した。果てには、森ゆうこ議員はNHK中継入りの予算委員会で私を犯罪者呼ばわりし、さらに私の自宅住所をネットでさらすことまでした。

振り返っても、本当にひどい目にあった。こうしたことの裏側には利権勢力がいたのだろうと思う。「原が不正を働いている」とのガセ情報を関係者が流されなければ、こんな記事が出るわけがない。

さらに奇妙なこともあった。毎日新聞の記事が出始めた頃、ある幹部クラスの役人が与党議員に対し、「この不祥事は根深い。さらに問題が広がる」と話して回っていたらしい。役人がそんなことを言っているので、毎日新聞や野党議員も「きっと不正が見つかるに違いない」と信じて追及に勤しんだのだろう。もちろん、何の根拠もないガセだから、何も出てくるわけがなかった。

毎日新聞の敗訴確定　特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁

政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は１０日付で、双方の上告を退ける決定をした。名誉毀損を一部認め、同社に２２０万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。

同社は２０１９年６月１１日付朝刊で、原氏が特区提案を検討していた学校法人の副理事長らと会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。

一審東京地裁は、会食について「真実と信じる相当の理由がある」として請求を棄却した。これに対し二審東京高裁は、「裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない」として一審を変更し、同社の逆転敗訴とした。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/b54269b4e737f8ef0ecbc8b6fbe76cd03781a6dc

2023/12/13
衆議院の本会議では岸田内閣に対する不信任案が採決され、与党の反対多数で否決されました。国会から中継です。

立憲民主党の泉代表は、自民党の政治資金パーティーをめぐる一連の不祥事について、岸田内閣に正当性がないとして「総辞職すべき」と退陣を迫りました。

立憲民主党　泉健太代表「この際、私たちは裏金議員を一掃せねばなりません。自民党岸田内閣の責任は極めて重大。一刻も早く、内閣総辞職を求めます」

立憲民主党の泉代表はさらに「総辞職をしないのであれば、衆議院を解散して国民に信を問うべきだ」と迫りました。不信任案には日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組も賛同していますが、与党の反対多数で否決されました。

岸田総理はきょうの夜、記者会見を開き、政治資金をめぐる今後の対応を説明する方針です。

収支報告書に問題のあった閣僚や役員を交代させる考えで、松野官房長官の後任には岸田派の林前外務大臣を、高木国対委員長の後任には浜田前防衛大臣を軸に検討が進められていています。

https://www.youtube.com/watch?v=qymabVBWIKk

立憲民主党が提出した松野官房長官に対する不信任決議案の採決が参議院本会議で行われ、反対多数で否決されました。

日テレニュース　2023年12月12日 14:20
https://news.ntv.co.jp/category/politics/24684fb44e1d4c5698835235037697e3

岸田首相が打ち出した経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算案が、24日午後、衆院予算委員会で可決された。補正予算案は、総額が約13兆2000億円で、物価高から国民生活を守るための予算として2兆7400億円、持続的な賃上げ、所得向上のためとして1兆3300億円が盛り込まれている。

衆院予算委員会の採決では、自民・公明・国民・維新の4党が賛成した。

これに先立つ締めくくり質疑では、立憲民主党の逢坂代表代行が所得税などの減税について「タイミングも遅れるし、機動性にも欠けるし、なんでここであえて減税っていう手法をとるのか」と追及した。

岸田首相は「給付と所得減税を両方用意している。この組み合わせが大事だ」と説明したが、逢坂氏は「選挙や、国民の歓心を買うために減税するなんていうのは邪道だ」と批判した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2023.11.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f94390b7b6d18f8700d540a26650a7e13d3e24a7

(略

立憲・共産の参院議員は280万円を自主返納せず？

だが、こうした立憲や共産の批判に対して、永田町からは冷ややかな「ブーメラン」も飛んでいる。維新の中堅議員は、こうあきれる。

「ほとんどの立憲や共産の参院議員は、ほんまは月7万7000円を3年間自主返納するはずやったのに、返さずに3年間やり過ごしとるで。あいつら、口だけや」

これは、どういうことか。

参院では、議員定数を6増やしたことに伴う経費を削減する目的で、2019年夏から2022年夏までの3年間、1人月額7万7000円を目安に自主返納できるよう、国会議員歳費法が改正された。その結果、3年間で計4億4300万円の歳費が自主返納されたが、これは全員が月7万7000円ほどを3年間返納した場合の3分の2にとどまる。

全国紙政治部記者はこう語る。

「参院議員の歳費を自主返納することを盛り込んだ歳費法改正案は、自民・公明などの賛成多数で可決しました。返納した議員名や金額は公表されていませんが、自民や公明の参院議員は『当然、法案に賛成した与党議員はみな、自主返納している』と言います。『身を切る改革』を掲げる維新の議員も『俺たちも全員、返納している』と断言します。自民・公明・維新の議員をすべて合計すると、およそ全議員の3分の2となり、返納された割合とほぼ一致します。一方、立憲や共産など他の野党の議員は『あれはあくまで自主返納だから』『そもそも定数の6増や自主返納の法案に反対したから』と、歳費法に書き込まれた、3年間で約280万円の自主返納に応じていないことを、悪びれる様子もなくにおわせるのです」

実際に、共産の志位和夫委員長も2019年当時の会見で自主返納に応じるか問われ、「（参院の定数6増と、それに伴う自主返納は）めちゃくちゃな法律ですから、考えていません」と断言していた。

蓮舫氏は自公案に「形だけ」と批判、歳費引き下げ法案まで出していたが……

3年間、ほとんどの参院議員が歳費を返納しなかったと指摘される立憲は、自主返納を盛り込んだ歳費法改正が議論されていた2019年には、3年間の自主返納では不十分だとして、より長期で確実に歳費を削減できる法案を国会に提出していた。(略

それなのに、実際に自公案にもとづく自主返納が始まったら応じないという姿勢では、支離滅裂です。立憲はパフォーマンスや口だけだと批判されても仕方ありません」（全国紙政治部記者）(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b4b9ef848fcc78afd757012f54b04ed90bbc75c?page=2

　　　返納する法律なんだ


　　　当時反対したって決めたことなんだろ？


　　　モラルなんて無いんだな


　　　大々的に報じられる事もないし

悪質なホストクラブの取り締まり強化へ向け、国会で議論が始まりました。番組は、ホストから「結婚しよう」と声を掛けられるなどして、5000万円を貢いだという女性に話を聞きました。

■借金返済のため…“立ちんぼ”
路上の至る所に女性が立っています。それに対し、男性がひっきりなしに声を掛けるという状況になっています。異様な光景が広がっています。

9日午後7時ごろの東京・新宿区の大久保公園周辺の様子です。壁にもたれかかり、スマホを操作する女性。いわゆる“立ちんぼ”といわれ、男性から声を掛けられるのを待っています。

男性が女性のもとに近づき、何やら話をしています。金額の交渉などを行っているのでしょうか。男性が先に歩き始め、女性も男性についていくような形でこの場を後にします。

警視庁は9月に大久保公園周辺などの取り締まりを行い、21歳から46歳の女35人を売春防止法違反の疑いで逮捕しました。

なぜ“立ちんぼ”をしたのでしょうか。警視庁によると、逮捕された35人のうち実に4割の理由というのが、「ホストなどに入れ込み、ツケの返済や遊興費を稼ぐためにやった」ということです。

ホストクラブでは、客の飲食代などをホストが一時的に立て替え、後払いさせる「売り掛け」というシステムがあります。

支払い能力のない若い女性客に多額の借金を背負わせ、返済のため“立ちんぼ”をさせたり、風俗で働かせたりする悪質なホストクラブもあるといいます。

■ホストクラブ客と店員トラブル

　（略）

■「5000万円使った」女性も

先ほど話を聞いた女性は以前、風俗で働きながらホストに入れ込んでいたといいます。

女性:「（Q.一番多い時は?）（月に）260万円とか。いつか結婚しようって、恋愛に引っ張ったり同居したり」「（Q.お金はお店でも私生活でも?）自分が全部出すって感じ」「（Q.ホストに今までどれくらい?）5000万円くらい」「（Q.どのくらいの期間で?）2、3年くらい」「（Q.“沼って”しまう?）かっこいいし、トークもうまいし、営業もしてくるから、行きたいなって気持ちになる」

■専門家「実態調査し法整備を」

　9日、国会では、悪質なホストクラブ問題が取り上げられました。

立憲民主党　塩村あやか参院議員:「返済能力のない若年女性に多額の売り掛け、借金をさせることに倫理的な面を含め問題はないのか」

　松村祥史国家公安委員長:「借金の返済のために、女性が売春するなどの事例があることを踏まえますと、このようなおよそ返済困難な売り掛けをさせることは、私も常識的に考えて問題ではないかと考えている」

専門家は、実態調査をしっかりしたうえで、法整備が必要だと指摘します。

　若狭勝弁護士:「ホストとお客さんとの間の売掛金を取り消すことができると、消費者契約法の中でもう少し具体的あるいは言葉として文章として明確にするような改正が、今後される必要性が出てくるかもしれない」

全文はリンク先へ
[テレ朝　2023/11/10]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900000748.html

※関連スレ
【大阪】ミナミで「立ちんぼ」 20代の女4人逮捕…「ホストに貢ぐために売春した。2年間で1000万円稼いだ」供述 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699501193/

臨時国会が始まり、国民生活を支えるための経済対策に注目が集まっているなか、閣僚らの賃上げをする法案が提出されていた。国会議員の給与（歳費）は年収2200万円程度にもなる。それが閣僚ともなれば、年収4千万円とさらに高額になる。物価高などで生活が苦しくなっている国民の不満が噴出しているのに、なぜ首相らの給料を上げるという考えになるのだろうか。

20日に始まった臨時国会に「特別職の職員の給与に関する法律」の一部を改正する法案が提出された。

■年間給与は首相で約4千万円、大臣で約3千万円

特別職には、自衛官や裁判官などのほか首相や大臣も含まれる。法案を見ると、首相の給与月額（俸給月額）は201万円から201万6千円に、大臣は146万6千円から147万円に上げるとされている。ボーナス（期末手当）も3．3カ月分だったのが、3．4カ月分に上がる。いったいいくらの賃上げになるのか、法案を担当する内閣人事局に話を聞いた。(略

[aera 2023.10.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/10eb5dceb160d314358642b44503bedde6553b64

国会は週明けの３０日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して衆院予算委員会で２日目の基本的質疑が行われる。３１日からは参院予算委に舞台を移し、国会序盤のヤマ場を迎える。野党側は、首相が所得税などの減税で国民へアピールする一方、少子化対策や防衛力強化に伴う負担増の議論を先送りしているとして、追及を強める構えだ。

首相は２６日の政府与党政策懇談会で、来年６月に１人当たり４万円の定額減税を行う方針を表明。２７日の衆院予算委では「国民に物価高の中で頑張っていただくため、所得税、住民税の形でお返しする」と意義を強調した。防衛力強化のための増税については、２０２４年度には実施しない考えも示した。

これに対し、野党は「目先のいいことばかりを言ってる。負担増隠しだ」（山井和則立憲民主党国会対策委員長代理）として厳しく批判。首相は自ら掲げる「異次元の少子化対策」の財源について明言を避けており、立民は予算委で説明を引き続き求める。税収増の還元策として、給付ではなく時間を要する減税を選んだ理由も問う方針だ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2023.10.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d42bfcc16f2aa8f594f22bef8de7b4f88eb36fd