民主党政権だった２０１０（平成２２）年、難民申請者に就労を認める運用が行われ、申請者の激増を招いたが、同じ１０年、法務省入国管理局（現入管庁）は日本弁護士連合会との合意により、弁護士が身元保証人となる場合は、仮放免の許可を柔軟に行うよう通知を出した。

仮放免は、難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在の状態。この通知により、弁護士の介入が仮放免への「積極事由」として評価されるようになった。弁護士の「信用」があるためだ。逃亡防止のため入管に納める保証金の額も低く抑えられるようになるが、弁護士報酬が必要な場合もあるという。(略

入管庁によると、２０２２年末時点の送還忌避者は４２３３人。大半は収容ではなく、仮放免されている。一方で逃亡者も多発しており、３分の１の約１４００人が手配中だ。前年から倍増した。(略

６月１０日に施行される改正入管難民法は、収容に代わる「監理措置」を新設。入管が認める場合、弁護士や支援者ら「監理人」の下での社会生活を認める。監理人は、仮放免者が不法就労や逃亡した場合、入管庁に報告義務があり、怠ると１０万円以下の罰則がある。ただ、これまで保証人になってきた弁護士らは「報告義務があることで、仮放免者との信頼関係が保てなくなる」としており、新たな制度の行方は不透明だ。

ＮＣＣ靖国神社問題委、首相の真榊奉納、閣僚２人の参拝に抗議

日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）は７日、靖国神社の春季例大祭（４月２１～２３日）に岸田文雄首相が真榊（まさかき）を奉納し、新藤義孝経済再生担当相と高市早苗経済安全保障担当相の閣僚２人が参拝したことに抗議する靖国神社問題委員会（星出卓也委員長）の声明（同２９日付）をホームページで発表した。

同委は、靖国神社の春季・秋期例大祭ごとに、首相や閣僚らに対し、参拝や真榊奉納を行わないよう要請。行われた場合は抗議を表明してきた。今年の春期例大祭についても、３月に同様の要請をしていた（関連記事：ＮＣＣ靖国問題委、首相や閣僚らに靖国神社の春季例大祭に参拝しないよう要請）。
https://www.christiantoday.co.jp/articles/33406/20240318/ncc-yasukuni.htm

同委は声明で、首相や閣僚が政府を代表する公的な肩書をもって靖国神社に参拝や真榊奉納することは、「日本国政府と一宗教法人である靖国神社とが特別な関係にあることを宣伝するものである」と主張。憲法が定める政教分離原則に違反すると訴えている。

また、岸田氏が「内閣総理大臣」の肩書で真榊を奉納したことに触れつつ、奉納料を私費で支払ったとしても、「『私的参拝』という言い訳は通用」しないと指摘。「公的な立場を背景に報道がなされていること自体、明らかに『公的』な性格であることを示している」としている。

また、戦前・戦中の国家神道体制は、(以下略

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[クリスチャントゥデイ 2024.5.9]
https://www.christiantoday.co.jp/articles/33607/20240509/ncc-yasukuni.htm

※参考スレ
【安倍氏】国葬実施は「憲法違反」　日本キリスト教協議会が声明 [七波羅探題★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1658895915/

日米親善デーでのオスプレイ展示反対を要請

去年、鹿児島県沖で墜落事故を起こしたアメリカ軍のオスプレイ。そのオスプレイが５日に岩国基地で行われる日米親善デーに展示されることに市民団体が抗議しました。

市民団体「瀬戸内ネット」は岩国市の基地対策担当者にオスプレイの展示に反対する申し入れ書を手渡しました。(以下略

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[2024.5.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c627ce2c09b2dafeb8a99aab62e29ad10f2e554c

岩国基地で「日米親善デー」　オスプレイなど航空ショー参加

米軍岩国基地（山口県岩国市）は5日、基地を一般開放する恒例行事「日米親善デー」を開催した。地上展示や、最新鋭ステルス戦闘機F35B、輸送機MV22オスプレイが航空ショーに参加し、好天に恵まれ約11万3千人（基地発表）が楽しんだ。親善デーは45回目。

会場には戦闘機などが地上展示され、航空ファンらが熱心にカメラに収めた。航空ショーにはオスプレイのほか、航空自衛隊の飛行チーム「ブルーインパルス」も参加。息の合った華麗な編隊飛行の披露や空に煙でハートや星を描くと会場から歓声が上がった。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3a6af713cfda90c1ff8b8215a56135e896e3c080

炊き出し、女性に偏り　能登のグループが調査、馳知事に提言

能登半島在住の女性らで作るグループは1日、能登半島地震の被災地の復興に向け、「多様な女性の力が不可欠」とする提言をまとめ、石川県の馳浩知事に提出した。提言の内容は、独自のヒアリング調査の結果、炊き出しなどのケア労働が女性に偏るといったジェンダーバイアス（固定的な性別役割分業意識）が浮き彫りになったことに基づく。

調査・提言をしたのは、地震後に能登の女性たちが結成した任意団体「フラはなの会」や、公益財団法人「ほくりくみらい基金」など4団体。ヒアリング調査は3～4月、発災直後から地域活動に従事してきた13人の女性（10～70代）を対象に行った。

◇区長会議は皆男性

インタビューでは「民生委員や区長の会議に行くが（周りは）皆男性。『（女性は）出しゃばったことをするな』という雰囲気がある」といった女性の発言のしにくさを訴える意見があった。また、「ボランティアが入る前は炊き出しに1日7時間」「炊き出しは1人を除いて全員女性。次々に炊き出しをする人がやめていっても、男性が担うことはない。女性たちからも『男性の皆さんもやってください』と言うこともなかった」など、炊き出しを主に女性が無償で担った実態も浮かんだ。

4団体はこうした調査結果を踏まえ、▽復興計画の策定や実施に関わる場では女性と男性を同数にする▽女性の相談窓口の充実と、支援者の横断的な連携体制の強化――など10項目の提言をまとめた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0580f12d870eaad0c398113d07b75cf27a4162