日本が本気で経済制裁すれば、数字の上では韓国経済崩壊か？

「ヒト・モノ・カネ」という側面で、基礎的なデータを確認してみました。

まず、「カネ」の面からは、324兆円という巨額の対外純資産を持つ日本経済にとっては、韓国に対する7.1兆円という純債権は大した額ではありません。しかし、それとともに、危機に際して1200億ドルの外貨不足に悩むとされている韓国経済にとって、7.1兆円とは無視できない金額です。

つまり、カネの面からは、日本から韓国への投資を制限するだけで、日本にはほとんど打撃がなく、韓国に対して一方的に大きな打撃を与えることができるのです。

次に、「モノ」という面からは、日本は韓国に対し、韓国経済にとっては基幹となる資本財を輸出しています。日韓貿易が制限されれば、日本にも甚大な影響は生じますが、それ以上に韓国経済にとっては死活問題、いや、「経済の死亡」を意味するのです。

一方で、唯一、日本に一方的な打撃が生じるのは、「ヒト」という面です。いまや年間700万人を超える韓国人が日本に観光客としてやってきているわけですし、日本に入国する外国人のうち４分の１を占めているのが韓国人です。

かりにその人数が一気に５分の１にまで減少すれば、訪日観光客自体が激減するというインパクトもあるでしょう。ただし、マイナス影響が生じるのは、あくまでも観光業などに限定されており、日本の基幹産業に壊滅的な打撃を与えるということはありません。

以上より、日本政府が「ヒト・モノ・カネの往来の制限」を伴う経済制裁を韓国に対して適用したとしても、日本経済に対しては、かならずしも大きな打撃があるというものではなく、むしろ韓国に対してより甚大な影響を与えることができる、という点については、数字の上からは明らかだといえるでしょう。

ただし、別に私は日本政府が韓国に対して「経済制裁してほしい」、「日韓断交して欲しい」、「韓国なんて国は滅亡して欲しい」、などと思っているわけではありません。

本稿はあくまでも「仮に日本が韓国に経済制裁を課した場合、どちらにどれだけの影響が生じるか」を考える上での、たんなる基礎的なデータを示したものに過ぎませんので、くれぐれもご注意ください。

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https://shinjukuacc.com/20181205-02/#71

・本田宗一郎　『韓国人と関わるな』
・吉田松蔭　『朝鮮人の意識改革は不可能』
・伊藤博文　『嘘つき朝鮮人とは関わってはならない』
・新渡戸稲造　『朝鮮亡国の原因は、朝鮮民族という人間にある』
・新井白石　『朝鮮人は、己に都合が悪くなると平気で嘘をつく。』
・夏目漱石　『余は支那人や朝鮮人に生れなくつて善かつたと思つた』
・福沢諭吉　『この世界に救いようのないどうしようもない民族がいる。朝鮮人だ』

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